この記事をまとめると
■ホンダは2025年までにタイにあるふたつの工場をプランチンブリ工場に統合することを発表
■タイではいま中国メーカーの工場建設が目立ち、現地生産によるBEVの低価格化がさらに進むことが予想されている
■ホンダのタイ工場統合は2040年の完全EV化に向けた既定路線とされている
BYDの攻勢に押されているように見える日本企業の工場統合
ホンダは現在、タイにおいてアユタヤとプランチンブリに生産拠点を設けている。そのタイで、ホンダは2025年までにプランチンブリ工場のみに統合して生産能力を半分にする計画を明らかにした。報道によると、この2工場での生産能力は27万台あるのだが、2023年には14万台までに落ち込んでいることがあるとしていた。
筆者は、統合されるプランチンブリ工場を見学したことがある。開所して間もないこともあり、真新しい設備でホンダ車が生産されていたことをいまも覚えている。
シンガポールのテレビニュースでは、「中国メーカーの進出もあり、今後販売回復が見込めない」との関係者のコメントが紹介されていた。ちなみにこれに先立ちスズキもタイの現地子会社の工場閉鎖を発表している。
一方で、7月上旬に中国のBYDオート（比亜迪汽車）のタイ工場開所のニュースが流れており、前出のシンガポールのニュースでも、ホンダの動きとの対照的な出来事として扱われていた。
タイではBYD以外にもタイ国内で販売を展開している中国メーカーが、現地工場の建設を進めていたり計画している。日本車の販売シェアがいまでも8割前後あり、日系メーカーの多くが現地に生産工場を構えており、タイは「東南アジアのデトロイト」などともいわれることがある。
ある外資系メーカーの関係者からは「弊社が世界で展開している工場のなかで、タイがもっとも品質が高い」と聞いたこともある。日本メーカーが販売や生産で強みを見せるということは、販売現場でも生産現場でも優秀な現地スタッフが育っているともいえるので、後発で進出する際は、中国メーカーが実践しているかは未確認だが、優秀なスタッフをヘッドハンティングすれば新規参入もしやすいともいえるだろう。
実際に過去には、中国国内で日本メーカーと現地企業の合弁会社の生産拠点が集中している華南地域の広東省では、某欧州系メーカーと中国系メーカーの現地合弁企業が新規に工場進出する際には、広東省・広州市地域より賃金の高い「北京（中国の首都）レート」で、日本メーカーから優秀なスタッフを引き抜いたという話を聞いたことがある。
現地生産による低価格化でさらに勢いを増す中国メーカー
タイで現地生産することで、中国系BEVの車両価格がさらにお値打ち感の高いものになるだろう。中国系BEVの価格設定については、中国政府の多額の補助金などの影響も大きいと問題視する声も大きい。そんな話を聞いていて、コロナ禍前の航空運賃の話を思い出した。
新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、コロナ禍前のように海外渡航が気軽にできるようになっても、航空運賃はなかなかコロナ禍前の状況に戻らない。もちろんここ最近の世界的なインフレやそれに伴う人件費の高騰なども影響しているのだろうが、コロナ禍前のように、中国系航空会社の想像を絶する低い航空運賃設定がないことも影響していると聞いたことがある。
コロナ禍前に筆者は年2回ほど中国のモーターショー取材のため中国を訪れていた。とくに毎年秋には華南地域の広州市を訪れていた。その当時は、羽田空港と広州白雲空港の単純往復ではなく、帰国時に内陸の湖北省の省都武漢経由にすると、エコノミーで4万円前後、ビジネスクラスでも8万円ほどで利用することができた。広州便に限らず、そして中国系航空会社なら、どこでもどこへでも格安で利用することができた。コロナ禍前にはこのような中国系航空会社に押される形で、そのほかの国の航空会社を巻き込んで航空運賃の過当競争が起こっていたというのである。
筆者はタイやインドネシアへ行くときには、台湾の航空会社で台北経由にて出かけるのだが、インドネシアのジャカルタへの往復ビジネスクラス利用でも20万円いかなかったのだが、いまでは30万円以上も珍しくなくなっている。
中国系航空会社も目立った格安運賃を現状で採用しているわけではない。一方で、ハイパーインフレの影響で高騰していた欧米の航空会社の航空運賃は落ち着きを見せてきているので、ある意味、航空運賃が正常化したともいえるのかもしれない（実際に補助金などが影響していたかは確認できていない）。
同じ土俵で語ることはできないが、中国メーカーのBEVをある意味「野放し」にしておくと、前述したような航空運賃のようなことの二の舞を招くことを警戒し、中国系メーカーのBEVに規制をかけようとする国や地域が目立っているのかもしれない。
先ごろ、日本国内でも発売されたのが、「eスポーツセダン」となるBYDシールの後輪駆動モデルで、日本国内販売価格は528万円となっている。これだけ見ると「結構高いなぁ」とも思えるのだが……、「日系メーカー関係者によると、日本車でこのスペックのBEVとなると528万円という価格設定は実現できないと話してくれました」と事情通は教えてくれた。
世界的にHEVが注目されているが、海外では日本以上に「HEV＝トヨタ」となっており、日本メーカーすべてに有利にことが運んでいるわけでもない。今回のホンダのタイでの工場統合は残念な話であり、とかくネガティブに捉えられがちでもあるが、ホンダは2040年には販売するすべてのモデルをEVにするとしているメーカーでもあり、その側面では既定路線と表現することもできるかもしれない（実際これに先立ちホンダはタイでのBEV生産を開始している）。
