株式会社さとふる
～「お礼品なし」の寄付件数は2.8倍以上に増加。寄付者が意識する「イミ消費」とは～
ふるさと納税ポータルサイト「
」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、サイトに掲載しているふるさと納税お礼品情報をもとに、お礼品のトレンド情報をお届けします。
TOPIC1 注目のキーワード「イミ消費」、きっかけは能登半島地震
2024年上半期のふるさと納税では“寄付がどう活用されるか”を考え、寄付を実行する「イミ消費」（※1）の傾向がうかがえます。
中国による禁輸の影響を受ける水産事業者を応援するため寄付をするなど、2023年から支援を目的とした寄付が見られていました。そして、2024年1月1日に石川県能登地方で発生した「能登半島地震」をきっかけに、寄付者の意識に変化があったと考えられます。
実際に、2024年2月から3月にかけて「さとふる」が実施した利用実態アンケート（※2）では、初めての災害支援寄付は2024年という回答が最も多く、能登半島地震の被害に対して胸を痛めた方が多かったと分かります。
「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」https://www.satofull.jp/oenkifu/oenkifu_detail.php?page_id=507
＜「能登半島地震」ふるさと納税災害支援寄付 特徴＞
- これまでの災害支援寄付では最も多いものでも総額3億円強であったのに対し、能登半島地震ではその5倍となる15億円以上の寄付が集まっています。
- 「さとふる」の災害支援寄付では最速となる、サイト開設（1月2日）から3日間で1億円を突破しました。その後、1月17日には10億円を突破しました。
- 全国の自治体から代理で寄付を受け付ける旨の申し出があり、「さとふる」における能登半島地震の災害支援寄付全体のうち、約14%が「代理寄付」（※3）を利用しています。
※1 イミ消費：商品・サービスを購入するとき、その商品が付帯的に持っている“社会的・文化的な価値”に共感し選択する消費行動のこと
※2 調査名：2024年 ふるさと納税利用実態アンケート、実施期間：2024年2月22日～3月4日、実施機関：株式会社さとふる
※3 代理寄付：被災していない自治体が被災自治体の代理でふるさと納税の寄付を受け付け、被災自治体へ寄付金を送付すること
TOPIC2 注目が集まる「お礼品を受け取る支援」
災害支援寄付以外にも、1月に発生した能登半島地震により被災した自治体を、ふるさと納税で支援する動きが高まっています。
「さとふる」における検索キーワードランキングでは、2024年1月の1位が「石川県」、2月は「令和6年能登半島地震_被災地応援お礼品特集_掲載お礼品」が1位となりました。
被災地のお礼品の中には、寄付件数が昨年同期比で900倍以上に増加したものや、お礼品ランキングで急上昇したものが見られました。
お礼品のレビューには「震災復興支援として、遠方にいる自分に何ができるのだろうと考え、今回のふるさと納税にたどり着きました。
育てあげていただいたお米をおいしく頂戴しております」といった、被災地を応援する声も多数見られました。
TOPIC3 被災地や代理寄付受付自治体からのメッセージおよび被災地のお礼品紹介
【石川県能登町 ふるさと振興課 蔦 恵一係長】
発災後、当町のふるさと納税による寄付額は大幅に伸びました。これからの復旧・復興には莫大な費用がかかることが見込まれます。ふるさと納税による寄付はその大切な財源となり、当町の復旧・復興に大きく寄与していただくことになります。また、ふるさと納税による寄付は、財源の確保というだけでなく、全国の皆さまが応援してくれているというメッセージになります。これからも皆さまの御厚意をぜひともよろしくお願いいたします。
【石川県能登町 むらのもちや 福池 凡恵様】
発災時から現在も地元の商店・企業は通常営業できているところが限られており、地元での販路を多く失いました。ふるさと納税による全国の方からの温かいご支援のおかげで行き場を失った商品の販路として随分助けられています。
地元の事業者と連携し、互いに不足しているところを補い合って新たなモノづくりが出来ればという思いはあります。こらからも「能登のもの」を「能登の人」で発信していけるように、おいしくて美しい能登がいつまでも続くように、ふるさと納税を通して応援していただければ嬉しいです。
【石川県能登町代理寄付受付自治体：宮崎県小林市 地方創生課 山村 賢斗様】
能登町では5月２日に町内全域で断水が解消するなど、少しずつ明るい話題も目にするようになりましたが、復旧・復興にはまだまだ長い時間がかかると聞いています。
小林市と能登町は遠く離れていますが、姉妹都市小林市の職員として、そして一個人としても、能登町が復興するその日まで微力ながら被災地の皆さんに寄り添って支援を続けていきたいと思います。
■能登半島地震を機に寄付を伸ばしたお礼品
【能登牛】極上ハンバーグ 150g×8ヶ(のし付き)
[石川県白山市]寄付金額：13,000円
1月の寄付ランキングで急上昇したお礼品です。
石川県内で肥育されている黒毛和種のうち、基準を満たした牛のみが認定を受けられる「能登牛」を贅沢に粗挽きにして肉の触感を残した、食べ応えのあるハンバーグです。噛めば噛むほど能登牛の旨みを味わえます。のし付きのため、贈答用にもおすすめです。
奥能登人気銘柄2種コシヒカリ・能登ひかり 5kgの食べ比べ(精米)
[石川県能登町]寄付金額：15,000円
上半期の寄付件数が、昨年同期比で900倍以上に伸びた（※）お礼品です。
世界農業遺産認定地域である、奥能登の人気銘柄「能登ひかり」と「コシヒカリ」の2種類を食べ比べることができます。能登半島の澄みきった空気と清らかな雪解け水をいっぱいに吸い込み、朝晩の厳しい寒暖差を耐え抜いて育った能登生粋のおいしいお米です。
マルガージェラート 12個入りセット
[石川県能登町]寄付金額：12,000円
上半期の寄付件数が、昨年同期比で8倍以上に伸びた（※）お礼品です。
能登の豊かな自然の中で育った乳牛による新鮮な生乳と、地元食材にこだわっています。世界大会受賞歴もある「マルガージェラート」の人気ジェラートの詰め合わせです。
※ 2023年1月1日～6月30日と2024年1月1日～6月23日の比較
TOPIC4 能登半島地震だけじゃない。「イミ消費」関連お礼品も伸長
"社会的・文化的な価値"に共感し選択する消費行動である「イミ消費」に関連したふるさと納税の動きとして、特産品などの「モノ」を伴わない寄付や、障がい者就労支援施設で作られたお礼品、犬猫の保護活動に関連したお礼品などを含むカテゴリへの寄付が増加傾向にあります。実際に「さとふる」でタイトルなどに「お礼品なし」「返礼品なし」などのキーワードが含まれるお礼品の寄付件数は、2023年1月～6月と2024年1月～6月を比較して、2.8倍以上に増加（※）しています。
※ 2023年1月1日～6月30日と2024年1月1日～6月23日の比較
※ 「能登半島地震」などの、お礼品を伴わないふるさと納税災害支援寄付は含まない
■「イミ消費」関連お礼品
霧多布湿原を中心とする環境保全活動への寄附
[北海道浜中町]寄付金：10,000円
「花の湿原」と呼ばれる霧多布湿原を守るために活動する、認定NPO法人霧多布湿原ナショナルトラストに寄付金額の3割が交付されます。お礼品はありません。
【猫の食卓セット】猫のマグカップ、にゃんこの箸置き、にゃんこの恵味、猫のミニタオル
[兵庫県上郡町]寄付金：24,000円
猫の殺処分ゼロを目指して、猫の保護活動や里親探しなどの譲渡活動を行うボランティア団体により提供されているお礼品です。猫の殺処分ゼロへ向けて、医療費や飼育費、グッズ作製などの活動資金として活用されます。
【母校応援ふるさと寄附金事業】(お礼品なし)(1)鹿児島商業高等学校
[鹿児島県鹿児島市]寄付金：10,000円
母校を応援したい方などから寄付金を募り、各学校の教育活動等の取り組みに活用します。
お礼品はありません。
【復興支援】林酒造場Rebornラベル球磨焼酎(720ml×1本)
[熊本県湯前町]寄付金：10,000円
人吉・球磨豪雨災害復興プロジェクトで作られたRebornラベルです。寄付金の一部は、球磨焼酎酒造組合と人吉球磨観光地域づくり協議会を通じて、被害を受けた蔵元の再建や観光施設の復興支援に使われます。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「
」を運営しています。
以上
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