発達障害者も｢スーパー総務｣と重用する零細企業

一定数以上の従業員を抱える事業主には、障害者の雇用が義務づけられている。雇用者に占める身体、知的、精神の各障害者の割合を定めたものが「法定雇用率」だ。今年4月、その法定雇用率が2.3％から2.5％に変更された。

企業は従業員40人ごとに、障害者を1人雇わねばならない。従来の基準でも達成率は50％ほどにとどまる中、国は段階的に雇用率を引き上げていく方針で、2026年度には2.7％となる。企業側の対…