障害者を雇用すると企業の業績が伸びる理由

一定数以上の従業員を抱える事業主には、障害者の雇用が義務づけられている。全体の雇用者に占める身体や知的、精神障害者の割合を定めたものが「法定雇用率」だ。この4月、その法定雇用率が2.3％から2.5％に変更された。従業員40人に1人は障害者を雇わねばならない。さらに2026年度には2.7％に引き上げられる予定だ。

満たせない場合、罰金の支払いや行政指導、企業名の公表などのペナルティーがあるものの、…