タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』誕生

MEDIATOR CO., LTD.
在タイ日系企業の経営者・駐在員に向けて

日タイ企業の架け橋をミッションに掲げるMediator Co., Ltd.（本社：タイ王国バンコク、 代表取締役社長：ガンタトーン・ワンナワス、以下Mediator）は2024年4月、タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』をスタート。タイ国内で無料配布する誌面版を、4月10日に創刊しました。

THAIBIZでは「日タイ企業の協創」をキーワードに、タイでの事業展開に役立つ特集やコラム、インタビュー記事などを掲載。タイやASEANのビジネス動向、成功している日系企業の取り組み、在タイ日本人駐在員の挑戦、会社経営にあたり知っておくべき知識など、最新の情報をお届けします。

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在タイ日系企業の抱える課題
日本貿易振興機構（ジェトロ）の「タイ日系企業進出動向調査2020年」（※1）によれば、在タイ日系企業の数は約5,800社（2021年3月時点）にのぼります。また、タイにおける在留邦人数は約7万2,000人（2023年10月時点）と世界第5位（※2）となっています。

しかし近年、タイにおける在タイ日系企業のプレゼンスが急降下していると言われています。例えば、2024年1月にWorkVenture社が、大学を卒業しているタイの22～35歳（1万1,452人）を対象に、「就職したい企業ランキングTOP50」の調査結果を発表。10位以内にランクインできた日系企業はTOYOTA1社、50位の中にも日系企業は３社のみでした。タイ人の日本企業離れが浮き彫りとなる結果となったのです。

出典：https://www.workventure.com/top50-companies-2024
その背景には、在タイ日系企業が抱える「経営判断に必要な、現地の”正しい情報”が不足している」という共通課題があります。独資を好むがゆえに、タイの経営層や知識層とのネットワークが枯渇していき、優秀なタイ人も集まらない現状。Mediatorはこの課題解決のために2021年、日系企業とタイ企業のB to Bマッチングプラットフォーム「TJRI（Thai-Japanese Investment Research Institute：タイ日投資リサーチ）」を立ち上げました。

TJRI法人会員は、タイでのビジネスに役立つ情報をニュースレターで受け取ることができるほか、タイ企業の経営幹部を招いたオンライン・トークプログラム「Open Innovation Talk」やタイ企業を訪問するTJRIミッションへの参加、日本企業とタイ企業の交流の場を創出するTJRIネットワーキングの活用など、多角的なサポートを受けることができます。

タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』
2024年4月、これまで当社が運営していたタイ・ASEANの今がわかるビジネス・情報誌「ArayZ」とTJRIメディア部門が統合し、新たなメディア『THAIBIZ』を開設しました。ArayZはタイ唯一の日本語によるビジネス経済情報誌として12年間にわたり親しまれ、読者は1万人以上の在タイビジネスパーソンです。THAIBIZでは、タイの最新ビジネス情報をはじめ、日タイ企業の協業事例、パートナー企業を求めるタイ企業の紹介等、「日タイ企業の協創」を軸とした情報を発信してまいります。

在タイ日系企業経営者の皆様はじめ、現在タイに駐在中の方、この4月からタイ駐在生活が始まった日本人駐在員の皆様、これから駐在予定の方、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を入手する手だてとしてぜひご活用ください。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。

4月号のPDF版は、

からダウンロードしていただけます。

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THAIBIZ4月号誌面の表紙
（※1）タイ日系企業進出動向調査2020年調査結果（2021年3月）／JETRO

（※2）海外在留邦人数調査統計／外務省

Mediator Co., Ltd.（株式会社メディエーター）について
Mediator Co., Ltd.（株式会社メディエーター）は、タイ王国バンコクを拠点とした、日本とタイをつなげるプロジェクトマネジメントチームです。ネイティブレベルの日本語能力を有するタイ人とこれまでに培った多くのネットワークを強みに、日本企業のタイ進出、日本企業とタイ企業の接点創出に向けた幅広いサービスを提供しています。

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