株式会社SHO-CASE（以下、SHO-CASE）は、2020年10月に創業した建設テック企業です。
短期間の内装工事や展示会工事を生業とする「ディスプレイ業界」を中心に、
施工現場の労務管理システム「SHO-CASE」を開発・営業・運営しています。
（https://sho-case.jp）
SHO-CASEは、BAK（*1）の支援を受けて、株式会社富士防（以下：富士防）のマンション大規模修繕工事の現場において、「SHO-CASE」を活用して現場が抱える課題を解決できるか、実証実験を行いました。
（*1）詳細はこちらをご参照ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000124942.html
このストーリーでは、「SHO-CASE」を活用した現場の課題解決の試みと、実証実験から見えてきた新たな課題についてご紹介します。
①建設業界に根強く残る”紙文化”、デジタル化で課題解決を図る「SHO-CASE」
「SHO-CASE」は、施工現場の労務管理をスマホで管理できるようにするサービスです。
「紙文化」が根強く残る建設業界は、現場で記入する書類が多く、情報管理が煩雑化し、事務作業に費やす時間が膨大です。
この課題を解決するために開発したのが、「SHO-CASE」です。
近年の新築工事の工事現場では、顔認証やカードリーダーを使った機械式の入退場管理が一般化していますが、工期が短く現場が狭い改装や修繕の現場では未だに紙で管理を行っております。
▼現場に入場するために必要な情報
・氏名/血液型/生年月日/経験年数
・緊急連絡先
・保有資格
・社会保険の加入状況
「SHO-CASE」を使えば、これらの情報を事前にスマートフォンで登録し、現場に到着したらQRコードをスキャンするだけで「新規入場者調査票」に紐づいた職人の労務情報がデジタルで管理できます。
2023年7月に正式版をリリースして以降、内装施工会社、イベント施工会社、住宅施工会社、地場ゼネコン様などに導入実績があります。
【登録協力会社数：120社以上、登録職人数：1,500人以上（2024年3月現在）】
※SHO-CASEの詳しいサービス紹介はこちら
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000124942.html）
②マンション大規模修繕工事特有の課題
2022年末時点での国内のマンションストック数は、約694万戸あるといわれています。
（出典：国土交通省HPより、001625310.pdf）
そのうち、築30年以上の物件は約35％、6年後の2030年にはその割合が1.7倍になると見込まれており、約6割が高経年マンションとなり、建物の老朽化の課題に直面しています。
具体的には、耐震性やエネルギー効率の低下、設備の老朽化などが挙げられ、これらの問題に対処するには、維持管理のための定期的な大規模修繕工事が必要です。
しかし、この業界もまた、人材不足という課題に直面しています。
最適な人材配置や現場の生産性向上が急務ですが、マンションの大規模修繕工事は、一般的にイメージされるビルやマンションの新築工事とは現場環境が異なります。
マンション大規模修繕工事は、足場工事に始まり、通路のタイル補修や玄関ドアのコーキングなど、住民の方々の日常生活が続く中で作業を進めていきます。
マンション大規模修繕工事は、マンションの住民の方々の日常生活の中で工事を行うため、新築の工事現場とは違った業界特有の課題があります。
課題①：現場の環境があまり整備されていない
工事規模にもよりますが、ときにはマンション敷地内の駐車場エリアをお借りして、朝礼を行う現場もあります。
荷物を置いたり、事務作業をするための仮設の事務所スペースや、職人の休憩スペースの確保をするのも困難な場合もあります。
課題②：事務作業が多い
あまりイメージがわかないかもしれないですが、書類の数が膨大にあり、工事に関わる書類から、住民の方々へ配る書類まで、すべての書類の管理作業を現場監督が担当しています。
日々の人数集計や新規入場者調査票などを、毎日事務所で、現場監督も職人も手書きで作成しています。
住民の生活に密に接する現場だからこそ、どんな人間が現場で仕事をしているか、素性や人間性を把握し、「いつ、誰が、どの現場にいたのか」を把握することが大切なのです。
今回BAKにて、施工現場の労務管理システムを開発する「SHO-CASE」を使い、これらの課題をクリアすることに挑戦しました。
③労務管理システム「SHO-CASE」でマンション大規模修繕の課題クリアに挑戦
▼概要
実証現場 ：横浜市内のマンション（計5現場）
期間 ：2023年10月～12月末
延べ入場人数 ：245人
登録職人数 ：52人
無災害労働時間 ：2093時間
▼目的
①大規模修繕工事特有の課題の抽出
②最適なサービスと運用形態の探索
▼検証方法
QRコードのスキャンで、労務情報をデジタル化し、運用につなげることができるかを検証
・富士防の社内周知のための説明会を実施
・若手メンバーを中心にチャットグループを開設
・スマホでの入退場操作ができるか
・富士防仕様の書類の代替として利用できるか
・毎日複数の現場から本社に集まる人数情報の集計表の代替として利用できるか
④実証実験で見えた新たな課題、現場DX推進に影響を与える言語の壁
・運用が可能であることは分かったが、スマホの操作漏れが多かった
・部分的な書類の電子化だけではなく、全体的なDXが必要
・デジタルへの抵抗感を払拭すること
・外国人労働者への対応
→日本語での説明が難しく、登録に必要なメールアドレスを持っていない
外国籍の方が多いというのは、内装業界出身の私でも知らなかった事実で、マンション修繕業界に関わらず、建設業界全体に大きく影響する事実だと捉えています。
実証実験を経て、SHO-CASEと富士防は、今後も現場のDX推進に向けて、連携を強化していく方針です。
⑤建設業界のDX化を牽引するSHO-CASEの展望
実証実験を経て、今後も㈱富士防はSHO-CASEと共に社内業務のDXに取り組んでいく方針です。最適な人材の配置や勤怠管理がリアルタイムかつ効率的に行えるようになり、生産性向上につながることを期待しています。
建設キャリアアップシステム（CCUS）とのデータ連携や、利用頻度に応じたインセンティブ設計など、職人の利用促進も進めていきます。
2024年2月8日に行われた神奈川県知事の定例記者会見でも、この取り組みについて取り上げていただきました。今後、建設業界のDXが前進する大きなキッカケになるのではないでしょうか。
実証実験はSHO-CASEと富士防との共創プロジェクトでしたが、これは建設業界全体が向き合わなければいけない問題です。
SHO-CASEが、建設DXに取り組む大きな理由のひとつは、「人」を軸にした情報資産に価値を見出しているからです。
DXの推進によって働き方は変わりますが、現場で働く「人」がいなくなるわけではありません。
いつ、どこで、どんな技術を持っている人が、誰とどんな作業をしたのか。
そんな人と人のつながりや、信頼関係の輪の可視化が、現場で働く人々の価値となり、未来の建設業界にとって資産になると考えているからです。
私たちは、建設業界における労務安全管理のモデルケースとして、新たなスタンダードを確立することを目指しています。
【会社概要】
会社名：株式会社SHO-CASE
所在地：神奈川県横浜市中区尾上町1-6 ICON関内 YOXO BOX OFFICE 3F
代表者：代表取締役 髙村勇介
URL ：
事業内容：施工現場の労務管理システム「SHO-CASE」の開発・運用
施工現場の現場管理委託及び小規模内装工事請負
【本実証実験連携企業概要】
会社名 ：株式会社富士防
所在地 ：神奈川県横須賀市森崎1-19-18
代表者 ：代表取締役 岡田成煥
URL ：
事業内容：大規模修繕工事・防水工事
【本製品に関するお問い合わせ先】
担当 ：株式会社SHO-CASE 営業担当
連絡先：sales@sho-case.co.jp
