次世代型「スマート販売機」を活用して「いちご無人販売」新規就農者「リテールテック×ESG」「フードロス削減」の取組み

株式会社一生
若手農家による最先端リテールテックの活用、採れたて直売の共感消費、大手流通から規格外とされる廃棄ロスゼロを目指す「生産者オフラインD2C」※ECサイトではなく無人化技術でリアルに直売すること

農家主導の独自流通による販売戦略をテーマに、最先端のAI、IOT、無人小売基幹システム「スマリテ」、スマート販売機など先端技術を活用して「生産者主体の流通」を目指す農業研究会

【新規就農者の活性化を目指す】ー観光農園サニーズファームの取組みー
観光農園サニーズファームは、世界的に注目されているバイオスティミュラントを活用し、化学農薬を使わない地域循環出来る環境でいちごを栽培しています。

新たなリテールテックの取組みでは地域の消費者に地元で採れた鮮度の良い農産物を無人直売し、地域の活性化を図るための取組みが開始されています。従来いちごの賽銭箱による野ざらし販売では盗難発生率が高くて無人販売が出来なかったため、今、若手農家による新たなリテールテックの活用が注目されています。

　　　　　ー左下がスマート販売機ー扉を開けて「好きな商品」を取り出す、閉めるだけで自動決済ー

【ESGの取組み・規格外廃棄ロス削減】
採れたてを消費者に直接、無人販売することで収穫基準を生産者が決める、農業経営における廃棄ロスゼロ、売上・利益を適正にすることを目指しています。また農産物の栽培、収穫に専念できるため従来のように等級の選別、出荷、梱包に要していた時間を削減できます。

【政府が掲げる「みどりの食料システム戦略」を実践】
・リテールテックを活用して新たな農家の販路拡大につなげる
・農林水産業のCO2ゼロエミッション化を実現する
・課題解消や地域の活性化を図り、持続可能で堅固な農業と地域コミュニティを構築
・廃棄削減と併せオーガニック販路100％

【1次産業の活性化と農産者の手取り向上】
リテールテックの活用で人件費を掛けずに安心して無人直売が実現するため、新鮮で安く利用者に提供できるので喜んで頂けます。また従来の出荷や物流用の段ボールや緩衝材を削減できるためことで資材の焼却時に発生するCO2の削減が可能です。

【代金の未回収リスクを解決】
扉に電子錠が搭載されていて、取り出して閉めるだけで自動決済されるので代金未回収の心配がありません。従来の性善説の「賽銭箱による野ざらし販売」ですと、特に果物の中でも「いちご」の場合には盗難発生、代金の未回収率が圧倒的に高いので、今までは無人販売が出来ませんでした。

【スマリテを活用したスマート運営】
スマホの専用アプリだけで「販売情報・在庫や欠品情報・温度管理」などの遠隔管理や操作が実現し、全データをリアルタイムに把握できます。生鮮食品のHACCP管理(棚入記録・期限監視)も自動化されています。また国内初となる「フードロス削減」のためのSaaS機能も搭載。一次産業の課題解決、新規就農者の活性と支援を目的に最先端の「無人化ソリューション」が安価に提供されています。

【生産者】
・中間流通を経由せず「販管費ゼロ」で24時間無人販売、リモートで販売価格も自由に変更
・自動決済だから代金の未回収が発生しない
・棚入れは扉を開けて入れるだけで登録完了
・規格外や梱包資材コスト削減で手取り収入が増える
・売掛が発生しないので資金回収が速い
・キャッシュレスなので釣銭回収や釣銭補充が業務が発生しない

【利用者のメリット】
・扉を開けて「好きな商品」を取り出す、閉めるだけで自動決済なので高齢者も簡単に利用可能
・その場で購入できるから事前予約や購入をする手間が無い
・キャンペーンやお得情報、最新の入荷情報、クーポンが貰える

　　　　　　　　 「スマート販売機用アプリ」　　　　　　　　　 「スマリテ・クラウドシステム」　

【ESG(環境・社会・ガバナンス)】
・規格外農産物の流通を推進し、直売によってフードロス削減、物流資材、CO2削減
・地域の賑わい、交流を促進
・収穫量過多の廃棄分を冷凍加工し冷凍庫でストックする事で大幅フードロス削減

【6次化農業界の販売ツール】
地域災害時用にも活用できるローリングストック冷凍庫として「肉巻きおむすび」「お米めでたい焼き」を販売

【食品ロスの現状】
日本では近年、食品リサイクル法や食品ロス削減推進法が施行されるなど、国や自治体を挙げて削減への取り組みが進められています。農林水産省と環境省では、食品ロスの状況分析や食品ロス量の推計を公表し、指標として2030年度までに事業系食品ロス削減目標273万トンを掲げています。日本の定義では、食品ロスは「事業系」と「家庭系」に分類されますが、不思議なことに、この数値には生産段階にて規格外や需給バランスなどの理由で廃棄される作物は含まれません。当該市や県の農林水産担当窓口と共有しながら、事前復興の啓発にも取り組んでおり、これらの課題を最先端のリテールテック活用で如何に解決して行くのか大きな期待が集まります。