数十万円の車検費用が「激安」の数万円になる可能性も！　費用面で嬉しい「ユーザー車検」は「おいしい話」ばかりじゃない

■自分で陸運局へクルマをもち込み車検を受ける「ユーザー車検」を解説
■ディーラーなどに車検を頼むよりかなり費用を抑えられるのがメリットだ
■車検場では検査に通るかどうかをチェックするだけのため整備などは別途行う必要がある

　　乗用車の新車であれば3年、それ以降は2年毎にやってくるのが車検。この車検とは「自動車検査登録制度」が正式名称で、道路運送車両法で定められた義務であり、国が定める保安基準をクリアすることで公道を走行できるようになる。そのため、定期的に国が定める保安基準に適合しているかどうかをチェックするのが車検というワケだ。
　　この車検、車種やクルマの状態によっても変わってはくるものの、安くても10万円弱から高い場合は数十万円という費用になることもあり、自動車ユーザーにとってはあまり嬉しくない定期イベントといえるだろう。

　　そんな車検の費用にはクルマごとに決まった額となる税金関係や自賠責保険、印紙代などのほか、ディーラーや整備工場に依頼した場合は、車検取得に際しての点検整備費用や代行手数料などもかかってきてしまい、それが積もり積もって高額になってしまうというワケなのだ。

　　そんな車検時に必要な費用をグッと抑えることができるという「ユーザー車検」というものが存在している。
　　これは文字どおりユーザー、つまりクルマを使用するオーナー自らが車両を陸運支局などに持ち込んで車検を受けるというもので、自分で実施することで代行手数料などをカットできるというメリットがある。

　　事前に予約が必要な点や、平日の日中に陸運支局へもち込まなければならないなどのハードルも存在するが、車両の状態に問題がなければ、最低限必要な税金関係や自賠責保険、印紙代などの出費のみで車検をパスすることができるのだ。

　　そうすれば、車種にもよるが数万円の出費のみだけで乗用車であれば2年間、公道を走行する権利を手にすることができる。
　　ただし、ここで入手できるのはあくまで権利であり、保証するものではないため、車検をパスした帰り道に重篤なトラブルが発生し、廃車になる可能性もゼロではない。車検時にチェックするのは、あくまでその時点で保安基準に適合しているかどうかのみだからだ。

　　そのためディーラーや修理工場では、車検にパスできるかどうかだけでなく、近い将来交換タイミングが来るであろう消耗品や、発生しそうなトラブルを事前にチェックして予防整備を提案・実施しているワケで、発生する費用にも意味があるのである。

　　もちろん自らが点検整備までしっかり行うことができるのであれば問題ないし、次の愛車が決まっていて車検をパスしたあとに短期間しか乗る予定がないというような状況であればユーザー車検でとりあえず車検だけパスしておくという判断も間違ってはいない。
　　いずれにしても、高額な費用＝悪、少ない出費＝正義とは限らないということは肝に銘じておきたいところだ。