【導入事例】非常食の製造・販売を手がけるグリーンデザイン＆コンサルティングに貿易まるなげパッケージ「デジトラッド」を提供

株式会社STANDAGE
手軽で美味しいレトルト食品として東南アジアで人気に　食糧危機のアフリカではフードバンクからのニーズも

デジタル貿易プラットフォームの開発・提供を手がける株式会社STANDAGE（東京都港区、代表取締役社長：足立彰紀、以下スタンデージ）は、2022年9月から株式会社グリーンデザイン＆コンサルティング（東京都目黒区、代表取締役：笠浩一郎、以下グリーンデザイン）に貿易まるまげパッケージサービス「デジトラッド」の提供を開始しています。非常用保存食を常備する習慣のない海外での販路開拓に苦戦していたところ、スタンデージが「調理不要・長期保存可能で高品質、ハラル認証済みのレトルト食品」として、東南アジアをメインに現地での販促活動を実施。シンガポールやフィリピンなどから引き合いがあり、ECサイトを通じた恒常的な海外売上構築に繋がりました。
また、日本の各自治体や企業などが備蓄する非常食のうち消費期限が近づいたものを回収し、アフリカなど新興国へ届けることで、国内での食品ロス削減に寄与すると同時に、SDGsの趣旨に則った食糧不足や貧困問題解決に貢献する活動にも取り組んでいます。

導入の背景


地理や地質、気候などの条件から、日本は海外諸国に比べ自然災害が発生しやすく、「災害大国」とも呼ばれるほどです。
さまざまな災害に見舞われ乗り越えてきた経験から、非常用保存食においては、他国では例を見ない豊富な種類を有し、美味しいことは当然に7年10年という超長期保存がきく、高品質な製品が多数生産、販売されています。

2011年の東日本大震災をきっかけに創業したグリーンデザインは、「その時、この国にいるすべての人に必要な備えを届けたい」との想いから、防災備蓄に特化した保存水・保存食をプランニングし販売しています。
グリーンデザインの非常用保存食は高い安全性が評価され、東京都や大阪府などをはじめとした340を超える自治体に採用されているほか、空港、競技場などの公共施設、また全国の企業、病院、学校、一般家庭にも広く納入・備蓄されています。

近年では、国籍や宗教、食文化、体質などの多様性に配慮し、ハラル認証の取得や商品説明の30言語による多言語対応、食物アレルギー特定原材料等28品目及び貝類の不使用などを徹底した非常食の製造・販売を行っています。
有事への備えは日本以外の国にも必要であると考え、グリーンデザインは海外進出にも積極的であったものの、海外には日本ほど高い防災意識が根付いていないことから、海外販路の開拓が思うように進まないという課題を抱えていました。

そのような中、スタンデージの貿易まるなげパッケージサービス「デジトラッド」と出会い、2022年9月に契約を締結。
「デジトラッド」では具体的な販売先が決まっていなくても、販路開拓や海外向けマーケティングをすべてまるなげで請け負うことが可能です。

主な役務提供内容


製品は国内にて買い取りを行うため、メーカーは国内への出荷と同様の手順・工数にて輸出を行うことが可能です。その後の販路開拓や契約関係の作業、輸出関連書類の作成等はすべてスタンデージが行います。
並行して、スタンデージ側ではメーカーの製品理解と現地における市場・需要の調査を行います。結果に基づいて現地のバイヤーが集まる展示会への出展等の販促活動を行い、引き合いの発生から価格交渉、契約、決済、サンプル含む輸送の手配まですべてスタンデージが実施します。

先述の通り、海外では日本ほど「非常食」を常備する習慣が根付いておらず、グリーンデザインの商品の需要創出が難しいという課題がありました。

そこで、「非常用に備蓄しておく保存食」としてではなく、「お湯や水が無くても手軽に食べられる」「７～10年の長期保存が可能」「味にこだわっていて美味しい」「ハラル認証取得済み、アレルギーにも配慮されていて安心」という点にフォーカスし、日常用のレトルト食品として、東南アジアをメインに現地販促活動および海外ECでの販売、各種マーケティング施策を実施しました。
シンガポールの食品展示会への出展を行って以来、少しずつ一般消費者による越境ECを通した購入が増え、24年1月現在では、ほぼ毎日シンガポールやフィリピンから数十個程度の注文が入るようになりました。

また、日本の自治体や企業、各施設などに備蓄されている非常食は、保存期限が迫ると入れ替えのため廃棄を余儀なくされてしまうことに着目し、これを回収してアフリカなど新興国へ届ける活動にも取り組んでいます。

グリーンデザインの製品は、７年保存のものであれば賞味期限が製造から８年程度とゆとりがあり、20～80度の温度域に耐えることもできます。
食品でありながら常温でのコンテナ海上輸送が可能である点が、こうした取り組みを可能にしています。

23年1月には実際にナイジェリアのフードバンクを訪問し、現地から確かなニーズがあることを確認しました。
今後は引き続き東南アジアや他地域への販売を継続・拡大していくとともに、日本側のフードロス問題と新興国側の食糧危機の双方の解決に寄与するものとして、アフリカへの保存食提供の活動にも取り組んでいく予定です。

グリーンデザイン＆コンサルティング　常務取締役社長　笠浩一郎様のコメント


90年代アメリカで、日本向けの自動車の輸出業をしていた私にとって、いつかは優れた「メイドインジャパン」製品の輸出に関わりたいという夢を抱いていました。
帰国後に興した防災保存食品関連の事業は、お陰様で全国340の自治体に採用されるなど大変に好調ですが、若い日の夢を実現するには至っておりませんでした。

そのような中、スタンデージ様の「デジトラッド」に出会い、国内の防災需要だけで多忙な弊社にとって願ったり叶ったりのサービスであると確信し契約いたしました。
国内での丁寧な打ち合わせはもとより、海外での展示会等を含めいつも親身にご相談に乗って下さると同時に、目から鱗の落ちるような斬新かつ的確なご提案には、いつも驚かされています。

弊社としても、これから益々食品に特化した長期保存技術を高め、世界中から美味しいと評判の日本の食品を、より多くの人々にお届けできるよう努めて参ります。

国内のべ100社が導入する「デジトラッド」


「デジトラッド」はスタンデージが独自に開発した、販路の開拓から交渉・契約、決済、物流や通関に関わる事務手続きまでワンストップで提供する総合貿易パッケージサービスです。
22年下半期の急激な円安や、輸出拡大に向けた国の取り組みにより、日本全体の輸出高は緩やかな右肩上がりで推移する一方、中小企業の輸出高を都市部・地方部別に見ると、その格差はまだまだ大きく広がっています。
「デジトラッド」は、こうした課題を抱える日本の製造業がより自由に、より簡単に海外進出を実現できるよう、販路開拓から契約・交渉、決済、物流まで一気通貫で貿易づくりを代行するパッケージサービスとして誕生しました。
一部業務のシステム化やコンサルティングにとどまるのではなく、貿易におけるすべての流れを「まるなげ」できるサービスです。23年8月時点で、導入企業数はのべ100社に達しました。

スタンデージについて


2017年3月設立。「すべての国が、すべてのモノに、平等にアクセスできる世界の実現」をビジョンに掲げ、地域や国に関わらず安心・安全・安価に「商品」と「代金」の同時交換を可能にする、ブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムの開発を行う。主要な市場はアフリカをはじめとする新興国とみて、ナイジェリアをはじめアフリカ4か国に拠点を設置し対アフリカ貿易事業を展開。貿易決済領域にとどまらず、販路開拓や受発注、国際物流といった貿易全体のDXを実現するシステムの開発・提供を行いながら、国内の新規貿易プレイヤーを増やすため、中小企業の輸出支援にも取り組んでいる。
◇「デジトラッド」サービス公式サイト：

◇貿易・輸出情報メディア「貿易ドットコム」：

　設立　　2017年3月
　代表者　代表取締役社長　足立 彰紀
　資本金　6億856万8,500円（3億278万250円の資本準備金を含む）
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