認定特定非営利活動法人「人と動物の共生センター（本部：岐阜県岐阜市、理事長：奥田順之、以下 人と動物の共生センター）」は、岐阜県を中心とした東海エリアを拠点に、2012年の設立当初より、殺処分問題をはじめとした“人と動物の共生”にまつわる以下の社会課題の解決に取り組んでいます。
設立に至った経緯からこれまでの歩み、そして人と動物が共生する温かい社会のこれからについて、「人と動物の共生センター」の設立者であり現・理事長でもある獣医師の奥田順之が、その想いや今まで取り組んできた社会課題の解決と、今後切り拓いていきたいペット遺贈について語ります。
立ち上げのきっかけは、幼少期に愛犬を病気で亡くした経験
奥田理事長：幼少期に、兄が拾ってきた捨て犬を自宅で飼うことになったんですが、中学生 の時にフィラリアが原因で亡くしてしまいました。
フィラリアは薬で完全に予防できる病気なのに、自分はそれをしなかった。自分は命を大切にしていなかったという後悔がずっとあり、その反動で高校生になると動物の本を読むことが増えて、“動物好きな自分”になろうと必死な時期でした。
失ったひとつの命への贖罪の意識から、「動物の予防医学を広めたい」という動機で岐阜大学の獣医学科に進学し、“将来は獣医として独立開業するのかな”と、漠然とした将来像を思い描くようになりました。
獣医学生時代に知った動物の殺処分問題に問題意識が芽生える
2006年の大学３年時、広島のとある子犬の販売を行う施設が経営破綻し、数百を超える多くの犬が放置されたり、命が犠牲となる事件が起きました。友人とその施設へボランティアに行った際に、非常に痛烈な問題意識が自分の中に芽生えました。
広島の事件以外でも、保健所にはもっと殺処分されている命があるというのに、獣医を志している自分も周りの学生も、それがどの程度いるのかすら知らなかったのです。
当時、年間 35 万頭以上の犬猫が殺処分されていて、その多くが飼い主による飼育放棄や、飼育放棄された動物の繁殖によるものでした。この問題を、ライフワークとして取り組んでいる獣医師はおらず、社会的に問題であることはみんな気づいているけれど、手が回っていない分野だと思いました。
だったら、自分がその分野を担いたいと考え、大学内でドリームボックスという学生団体を立ち上げ、 殺処分問題の啓発ポスターをつくって近くの駅や施設に貼ったり、子供向けに動物愛護の出前授業を行う活動を始めました。
一旦は別業界に就職するも、「社会の中で自分に貢献できることは」と考え起業に踏み切る
実は、ドリームボックスの活動をきっかけに出会った方から、動物の保護収容施設の共同運営の話をもちかけられ、卒業後は起業するつもりでいたんです。
残念ながら、共同運営の話は途中で立ち消えとなってしまい、大学を卒業後は友人の紹介で街づくりの地域振興を行う一般企業に勤務しました。その仕事にやりがいも感じていた一方で、「社会の中で自分自身が一番貢献できる部分は何か」と悩みながら、殺処分問題に対峙し、獣医の資格があって、この分野のネットワークがあるならば、一歩前に踏み出そうと決心しました。
そこから、いくつかの起業支援プログラムにエントリーし、地域の関係者の方からたくさんの支援をいただきながら、殺処分問題が生じる背景やプロセスを構造化して、その解決のための打ち手を探すことに注力しました。
「人と動物の共生センター」設立。適正飼育の普及・啓発を目的に手がける様々な事業
人と動物が共生する温かい社会の実現には長い時間がかかると覚悟していたので、持続可能な事業体としてこの問題に取り組みたいと考えました。
まず、2012 年３月に「人と動物の共生センター」を設立し、組織の基盤事業として、
を目的に、もととも繋がりのあったトレーナーの方達と一緒に、飼い主と犬が一緒に学ぶスクール事業をスタートし、「
そして、2014年には噛み癖や吠え癖のある犬猫の問題行動を治療する「
」の発行や「ペット産業CSR調査および報告会」の開催などに取り組んでいます。
また2014年頃より、高齢者はもちろん飼い主の方が安心して最後までペットたちと暮らせるように、万が一の入院や死亡に備えるための、飼い主同士が助け合う仕組みの検討を始めました。その解決策として2017年に「
」を立ち上げて、個別相談を開始し、現在の契約者数は11名です。ただ、この取り組みに関して、我々だけでは東海エリアの限られたニーズにしか応えられないので、今では同じ志を共にする全国の仲間達と勉強会を始めていて、連携事業者が広がっています。
◆ペット後見についての取り組み、共同学習会に参加している連携事業者の一覧は
また、その一環として2023年より、保護犬猫を預かり形式で家庭に迎える「
災害大国日本の課題として、2014年より「犬のしつけ教室 ONELife」では
にも取り組んできました。また、2018年の熊本地震を機に、清流の国防災減災センター 高木朗義教授と一般社団法人Do It Yourself 東善朗氏の協力のもと「
」を開発し、データの提供、A3ワークシートの提供（NPO/市民団体は1枚10円、企業は1枚20円）、減災力テストを活用したワークショップ開催や講座企画などの支援（有料）を行っています。
そして、2021年には、全国動物避難所協会を立ち上げて、ペットと安心して避難できる社会を目指して「
多頭飼育崩壊の裏にある、飼い主の生活困窮問題。ペットも飼い主も幸せに暮らせる持続的な仕組みづくりを
高齢者支援を続けていく中で、「多頭飼育崩壊」の要因として「生活困窮」が非常に大きいことに気づきました。でも、「生活困窮」などの経済的な社会課題を解決するためには、費用の問題を避けて通ることはできません。
一方で、「動物のために資産を活かしたい」という相談も多くいただいています。その様な方の資産を活性化させるためには、その想い自体を社会課題の解決策として仕組み化することが必要だと痛感しています。その一例がペット遺贈だと考えています。
「人と動物の共生センター」は、お陰様できちんと経営が成り立っていますが、ほとんどの団体は活動者の方が自分のお金を持ち出して、運営をなさっています。
そういったボランティアの方の善意に依存していている現状に対して私自身は大きな危機意識を持っています。団体各々が持続可能になるためには、組織基盤（人的基盤、財務基盤、ブランドや情報基盤、設備基盤）を強化しなければならないと考えています。
我々としては、遺贈された遺産を基金化して受ける仕組みづくりを2024年内につくり発表しながら、他の活動団体にも助成を行い、人と動物が共生する温かい社会の実現に向けた持続可能な活動の支援をしていきたいと思っています。
◆ペット遺贈に関する相談は
そして、2030年には、ペットに遺産を残す（活用する）ということが当たり前の社会の実現を目指します。それすなわちペットと共生する姿の一つです。
私たちは、「飼い主の周囲の方の安全・安心」「飼い主自身の幸せな生活」「動物たちの福祉」の3つが同時に達成されている、人と動物が共生する温かい社会をこれからも目指していきます。
「人と動物の共生センター」では、様々なオンライン勉強会を開催しているので、我々の取り組みについて、少しでも興味を持ってくれた方がいらっしゃれば是非ご参加ください。
◆人と動物の共生センターのオンライン勉強会一覧は
