【新刊書籍】『賃料増減額請求の訴訟・調停・交渉に活かす 賃料の鑑定評価』発刊！

第一法規株式会社
もう悩まない！賃料の鑑定評価を活かすための新しい教科書！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『賃料増減額請求の訴訟・調停・交渉に活かす 賃料の鑑定評価』を、2024年2月1日に発売しました。

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「賃料の鑑定評価はとにかく難しい！」そう感じたことはありませんか？
難しいと感じる理由は様々ですが、「不動産鑑定評価基準がわからない！」「体系的な解説書がない！」、そういったお悩みを持つ方が多いのではないでしょうか。

本書はそんなみなさまの期待に応える書籍です！
賃料鑑定評価を基礎から整理し、各手法や論点を体系的かつ網羅的に解説。
平成26年の不動産鑑定評価基準改正後の裁判例を踏まえ、その判断傾向を整理・分析しているため、賃料鑑定における最新実務をしっかりと把握することができます。

「賃料鑑定でもう悩みたくない！」
「鑑定評価の知識を付けて、主張・立証にしっかりと活かしたい！」、そんな方は必見です。
この機会にぜひご検討ください。

【本書の特長】
賃料の概念や鑑定評価の手法など基本的な理論を体系的に解説！鑑定評価書の確認に必要な知識もしっかり集約！


平成26年の不動産鑑定評価基準改正以降の裁判例を分析！裁判所の判断傾向を把握し、有効な主張・立証を実現する！


実務経験豊富な著者が執筆！賃料増減額請求事件を取り扱う弁護士や不動産鑑定士は必携の一冊！

【目次（抜粋）】
第1章 総論
第1 はじめに（不動産の鑑定評価の拠り所）
1 不動産鑑定評価基準等
2 実務指針
第2 賃料の鑑定が必要とされる場面
1 新規賃料の鑑定評価
2 継続賃料の鑑定評価
第3 不動産鑑定評価基準における「賃料」の整理
1 はじめに
2 賃料の種類
3 支払賃料と実質賃料
4 建物賃貸借に係る一時金と賃料の関係
5 土地賃貸借に係る一時金と賃料の関係

第2章 新規賃料の鑑定評価手法と裁判例
第1 はじめに
第2 新規賃料総論
1 賃料を求める場合の一般的留意事項
2 新規賃料固有の価格形成要因
第3 新規家賃の鑑定評価手法・諸論点
1 新規家賃の鑑定評価手法
2 積算法
3 賃貸事例比較法
4 収益分析法
5 試算賃料の調整
6 鑑定評価額の決定
第4 新規地代の鑑定評価手法・諸論点
1 新規地代の鑑定評価手法
2 積算法
3 賃貸事例比較法
4 配分法に準ずる方法
5 収益分析法
6 賃貸事業分析法
7 試算賃料の調整
8 鑑定評価額の決定

第3章 継続賃料の鑑定評価手法と裁判例
第1 継続賃料と民事訴訟
1 賃料増減請求権の概要
2 相当賃料と不動産鑑定評価基準における継続賃料の関係
3 民事訴訟における賃料鑑定（裁判所鑑定の概要等）
4 賃料増減請求権が行使される場合における交渉・調停・訴訟の進み方
第2 継続賃料総論
1 不動産鑑定評価基準における継続賃料の決定方法
2 継続賃料の鑑定評価を行うことができる場合と行うことができない場合
第3 継続賃料（家賃）の鑑定評価手法・諸論点と裁判例
1 継続賃料（家賃）の鑑定評価手法
2 差額配分法
3 利回り法
4 スライド法
5 賃貸事例比較法
6 試算賃料の調整
第4 継続賃料（地代）の鑑定評価手法・諸論点と裁判例
1 継続賃料（地代）の鑑定評価手法
2 差額配分法
3 利回り法
4 スライド法
5 賃貸事例比較法
6 公租公課倍率法
7 平均的活用利子率法
8 試算賃料の調整
9 鑑定評価額の決定

【商品概要】
『―平成26年不動産鑑定評価基準改正後の裁判例をもとに解説―
賃料増減額請求の訴訟・調停・交渉に活かす 賃料の鑑定評価』
［著］川端康弘　松田絢士郎
・定価：4,950円(本体：4,500円＋税10%）
・頁数：464頁
・版型：A5判

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