ご契約者本位を貫き100周年を迎えた「フコク生命」  次代の“相互扶助”である『THE MUTUAL』の想いを語る

2024.01.24 09:10
フコク生命は、1923年に「ご契約者本位」という想いのもと相互会社として創業しました。
創業以来、相互会社形態を堅持する日本で唯一の生命保険会社ですが、その根底には創業者の真摯な想いが流れています。その想いや価値観である「お客さま基点」、そして相互会社形態やFace to Faceに対するこだわり。
こうしたぶれない軸を根底にもち、皆さまに支えられてきたからこそ、おかげさまで当社は2023年11月22日に、創業100周年を迎えることができました。


100周年を迎えるにあたり、2018年から「THE MUTUAL」(ザ・ミューチュアル)というコンセプトのもと、100周年プロジェクトを立ち上げ、取り組んできました。
「THE MUTUAL」とは、共感・つながり・支えあいをベースとした次の100年に向け進化する次代の相互扶助のことです。この取組みでは職員が自発的にプロジェクトに参加し、様々な活動を行っております。


プロジェクトの一環としてCM制作を行い、お客さまアドバイザー(営業職員のこと)と斎藤工さんの優しい雰囲気で、当社を表現しております。

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このストーリーでは、創業から100年間の歩みと、これからの100年に向けた取組みについてご紹介します。
100年たってもぶれない創業からの想いと精神
1923年、現在の当社の前身である「富国徴兵保険相互会社」が創業しました。
当時、創業に深く関わったのが、初代社長「根津 嘉一郎」(ねづ かいちろう)と第2代社長「吉田 義輝」(よしだ よしてる)です。
営利を追求することが普通だった当時の保険会社の中で、保険外交員として活躍していた吉田 義輝の想いはこうでした。


「保険事業はご契約者の事業であり、会社はご契約者に代わって事業運営しているに過ぎない。株式会社では、到底、ご契約者本位を徹底できない。だからこそ、営利至上主義ではない、相互会社であるべきだ。」


この想いを根津にぶつけた結果、徴兵保険会社では唯一かつ最初の相互会社として誕生しました。
そもそも相互会社とは、保険会社にのみ認められた株主がいない会社形態のことです。相互会社も株式会社も、ご契約者さまの保険契約上の権利義務に違いはありませんが、互いに助け合う「相互扶助」の仕組みによって成り立つ、きわめて公共性の高い会社形態です。


創業の想いは、当社が一貫して相互会社形態を堅持していることからも、現在に続いていることが分かります。
そこから派生した企業文化の一つが、配当(会社の利益の一部を配当金としてご契約者に還元すること)への積極性です。


1961年に契約者配当金の自由化が認められた際、「保険はご契約者の利益を本位として経営されなければならない」という創業からの考えのもと、業界最高水準の配当を実施しました。
また、2022年度決算においては、11期連続で個人保険の「増配」を行っております。相互会社としてご契約者本位を徹底する企業文化が、創業から100年が経った今でも受け継がれていることを表しています。
「最大たらんよりは最優たれ」のもと、バブル期でも貫いた堅実経営
業界で保険の解約失効率が問題となる中、「最大たらんよりは最優たれ」の経営方針のもと質を追求する方針にいち早く切り替えました。
お客さまに最適な契約をご提案し、ご加入後のサポートに力を入れる。量よりも質を求めることで、ご契約者の利益をお守りし、解約失効率が業界で最低水準となりました。


さらにはバブル景気にあっても堅実経営を貫きます。
不動産、株式などリスク性資産への投資の過熱に危機感を覚え、投資を抑制し、バブル崩壊後も変わらず安定した経営を続けました。また、一時払養老保険については、本来の保険の目的からは逸脱したといえるような販売が伸びていることや資産の急膨張にリスクを感じ、多くの売上げが見込める状況下で販売を停止。当時ブームとなっていた変額保険についても、「お客さまがリスクを理解することが難しい」と判断し、販売を見送りました。


当社はその健全性の高さから、「石橋をたたいても渡らない」などとよく言われるほど、慎重なイメージを持たれがちです。しかし、何もしないで会社が存続することはあり得ません。保険商品の開発・販売・サービス、資産運用などの各分野において、差別化を実践してきたからこそ今があります。一時の規模ではなく、どのようにしたらお客さまのためになるか、自分がお客さまだったらどう思うか、という考えのもと行動しているためです。
このように「ご契約者本位」という想いは、創業以来変わらぬ経営理念である「ご契約者の利益擁護」、そして価値観である「お客さま基点」に引き継がれています。
次代の100年に向け更なる進化を。
100周年プロジェクト「THE MUTUAL」始動
2018年11月22日、創業95周年をスタートと位置付け、100周年プロジェクトを始動しました。100周年に向けたフコク生命像である「THE MUTUAL」というコンセプトのもと、さまざまな人たちや価値観との出会いを通して、新しい時代の人と人とのつながり方を探し、次代の"相互扶助"を考えてきました。


MUTUALはあまり聞きなれないかもしれませんが、相互会社や相互扶助の「相互」を表す言葉です。「THE MUTUAL」とは、共感・つながり・支えあいをベースとした、次の100年に向け進化する次代の相互扶助のことです。当社に関わる人たちのつながりを深め支えあい、真の相互扶助を体現する組織を目指す決意を表しています。


以下では具体的な活動の一部を紹介していきます
“相互扶助”を見つける活動『Find THE MUTUAL』
当社は全国に62支社、471ヵ所(2023年3月末現在)の営業所があり、これまで100年にわたり日本の様々な地域の方々とともに歩んできました。そんな当社の各営業所の職員たちが、現代の日本における、人と人とのつながり方や、その中から生まれる想いなどに目を向け、次代の“相互扶助”を見つけていく活動です。


例えば当社の活動の一つに、おやさいクレヨンの寄贈があります。「おやさいクレヨン」とは、mizuiro株式会社の製品で、お米と野菜が原材料となっており、誤って口にしたとしてもお子さまの体にも優しいクレヨンのことです。


子どもたちのアート制作を応援する、当社主催の「すまいる・ぎゃらりー」とコラボし、パッケージに作品を起用したおやさいクレヨンを製作しました。
現在では第3弾まで製作し、作品を通じて子どもたちと社会がつながるお手伝いをさせていただきながら、全国各地の保育園や自治体などにおやさいクレヨンを寄贈する活動を行っています。


mizuiro株式会社の拠点がある青森県では、当社青森支社が主導となり、県内の児童施設に計1,200個以上のクレヨンを寄贈してきました。その子どもたちにクレヨンで描いてもらった絵を集め、展示するなど、おやさいクレヨンを通した“つながり”を体現しております。
このように全国各地で見つけた、次代の“相互扶助”を紹介する活動が『Find THE MUTUAL』です。下記URLより、皆さまもTHE MUTUALを感じてみてください。
人と人との大切なつながりを紹介する活動『いいWho&Who』
当社の創業記念日である11月22日は、「いい夫婦の日」として知られています。
『いい Who & Who』とは、誰か(Who)と誰か(Who)が支え合い、共に生きていく。そんなエピソードを募集し、人と人との大切なつながりを紹介する活動です。
当社は創業以来、互いに助け合う “相互扶助” という考え方のもと、人と人とのつながりを大切にしてきました。


「大切な人との関係性が、ずっと続きますように」
そんな願いを込め『いい Who & Who』の活動を行っています。
2023年は全国から16,258作品もの素敵なエピソードをいただきました。皆さまも自身の周りのつながりを再確認してみてください。
Hello Kitty Ⓒ 2024 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. L641668


このように100周年プロジェクトでは、「THE MUTUAL」をコンセプトとして活動をしてまいりました。今回紹介しきれなかったたくさんの取り組みは、100周年特設サイトにて紹介しておりますので、ぜひお立ち寄りください。
次の100年もより多くのお客さまにご満足いただくために
2013年度には業界初となる主契約という概念をなくして特約同士の組合せにより保障内容を構築するという、画期的な仕組みを取り入れた特約組立型総合保険「未来のとびら」を発売しました。2016年度には、8大生活習慣病の退院後療養や出産といった新たな概念の給付事由を盛り込んだ新型の医療保険「医療大臣プレミアエイト」を発売しました。2022年度には一時金方式と日額方式の2種類の入院給付を組み合わせたハイブリッド型の医療保険「ワイド・プロテクト」を発売し、さらに2023年度にはペット保険の新規取り扱いを開始しました。そして100周年を迎え、新しいことにも挑戦している当社ですが、その根底には100年間変わらない創業からの想いがあります。
当社の「お客さま基点」という価値観は、役職員一人ひとりが「もし自分がお客さまだったら…」を常に想像しながら、お客さまが心から安心できるであろう、当社ならではのサービスや経験を創り出し、提供していくことです。


次の100年もより多くのお客さまにご満足していただけるよう、引き続き「お客さま基点」のもと、一人ひとりのニーズに合致した保険商品・サービスなどのご提供や、アフターサービスの充実に努めてまいります。

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