「選挙の時だけ主権者」ではなく「365日ずっと主権者」でいるために、政府・国会に対して私たち主権者が［拒否権・発案権・決定権］を行使できるイニシアティブ制度の導入を図ります。それによって「自分たちで決め自分たちで責任を取る」という主権者度は一気に高まり、国会多数派によるやりたい放題の政治は正されます
先日の国会で、入管法改正やLGBT理解増進法、防衛費増額など、色々な法律が成立していきました。
また、マイナンバーカードについても、来秋には保険証を廃止し、一体化していくという政策も、世論調査 (共同通信、2023年6月) では72%もの人が反対している中で進められています。
署名活動やデモに参加したり、SNSで発信したり、できることはやっているけれど、なかなか私たちの意見が政治に届いていないように思うことが何年も続き、諦めている人もいらっしゃるのではないでしょうか。
「じゃあ次の選挙で意見を示せば？」
と言われても、次の選挙が何年も先だったら、その間ずっと待たなければなりません。
私たちの意見を示す機会は、本当に選挙しかないのでしょうか？
また、
「選挙では支持したけど、こうなるとは思っていなかった」
「この政策はやってほしくない／この政策は進めてほしい」
という場合はどうしたら良いのでしょうか？
海外では、選挙の時以外にも国民の意見を政治に届けられる仕組みがあります
海外では「イニシアティブ制度」という、主権者・国民から政府や国会に対して [ 拒否権・発案権・決定権 ]を行使できる仕組みがあります。その制度がある国では、しばしば色々な事案を国民投票で決めています。
国によってルールは多少異なりますが、基本的な流れは以下のような感じです。
イニシアティブ制度を行使するテーマは、「原発の新設・再稼働」「死刑制度の廃止」「同性婚」「動物実験の禁止」「大麻の合法化」「看護師の待遇改善」など、幅広く行われています。
【 海外での事例 】
※スイスでのイニシアティブ制度の概要については、スイスインフォがわかりやすい動画を公開していますので視てみてください。⇒
※諸外国でのイニシアティブの事例については、INITのウェブサイトで詳しく紹介しています。⇒
もし日本にもこのようなイニシアティブ制度があれば、一定数の賛同署名を集めることによって、何かを「拒否」したり、「提案」したりすることが可能になります。
選挙の場合、自分の考えに近い人や政党を選びますが、
たとえば「少子化対策はこの人／党がいいけど、デジタル関連の政策は別の人／党の方がいいな」というように、全ての意見が合う人はなかなかいません。
その点イニシアティブ制度の場合は、人や政党ではなく「テーマ」や「事案」ごとに賛成か反対かを選ぶので、より具体的に自分の意見を示すことができます。
選挙より自分の意思を示しやすくなる ＝ より「民意」を示すことができる、とも言えると思います。
私たちはこのイニシアティブ制度を日本にも導入したいと考え、
「INIT 国民発議プロジェクト」という一般社団法人を立ち上げて活動していくことにしました。
このプロジェクトで実現したいこと
私たちINIT 国民発議プロジェクトは、日本にイニシアティブ制度を導入するために、以下のような段階を踏んで進めていこうと考えています。
まず制度化を実現するために必要なことは、国会議員の過半数の「同意・賛同」を得ることです。
そのためには、「ロビイング」という政党や議員への働きかけを行わなければなりません。
党派の枠を越え、多くの議員に対して、日本にイニシアティブ制度の内容や導入の意義を理解してもらい、制度化に向けて動いてもらう必要があります。
多くの議員に理解してもらうために、
・諸外国での制度や事例をまとめた小冊子や動画を制作し、国会議員に配布する
・議員との意見交換会を開催する
・イニシアティブ制度を活用している国で調査活動を行い、報告する
などの方法を考えています。
そして議員の方々に制度化に向けて動いてもらうためには、議員に投票する私たち国民・主権者の多くが「このイニシアティブ制度の導入を求めている」という状況になる必要があります。
その世論をつくっていくための情報発信の方法も、これから広げていきたいと思います。
※日本にイニシアティブ制度を導入する道筋については、INITのウェブサイトで詳しく解説しています。⇒
資金の使い道
今後１年間活動していくためには少なくとも450万円が必要ですが、ここでの支援の獲得目標額は365万円に設定しています。
不足分については、共同代表をはじめ数人のコアメンバーが資金を提供して補います。
その使い道は、次のとおりです。
▪事務所（東京・大阪の２か所）の開設：約120万円
▪ウェブサイトの制作・管理・更新費：約45万円（1年分）
▪プロモーション動画の制作費：約30万円（数本）
▪ＰＲ・解説用小冊子『イニシアティブＱ＆Ａ』の制作（印刷・製本）費：約120万円
▪国会議員や言論人への小冊子の郵送料：約20万円
▪イニシアティブ制度活用事例の調査費：約55万円
▪日常的な活動での会場使用料、通信費、交通費など：約60万円
※なお、GoodMorningの手数料は9.9%（税込）で、そのほかにリターン商品の制作・発送費などの経費が生じます。
当面の主な活動スケジュール
［９月上旬］ＰＲ・解説用小冊子『イニシアティブＱ＆Ａ』の制作（印刷・製本）完了
［９月上旬］新事務所の確保・開設
［９月中旬～］クラファンでの支援者に対して「さまざまなリターンを履行」
［９月中旬］ウェブサイトのリニューアル公開
［10月上旬～12月下旬］
全国10都市以上でイニシアティブに関するセミナーを対面で開催。東京・大阪・札幌・仙台・新潟・名古屋・徳島・広島・福岡・那覇など（ZOOMでの中継あり、リモート参加も可能）
［10月下旬］「賛同者１千人の集い」を対面で開催（会場は東京。ZOOMでの中継あり、リモート参加も可能）
［11月上旬］「国会議員と賛同者との懇談会」開催（会場は衆議院の議員会館。衆参の議員50人を確保する）
私たち「INIT 国民発議プロジェクト」について
私たち
は、この国にイニシアティブ制度を導入することをめざす市民グループで一般社団法人でもあります。その目的は、国民主権や民主主義をより充実させることであり、私たちはグループとして特定の政党を支持・応援したり、どこかの組織に属したりはしていません。 どこにも囚われることのない自由な市民グループです。
作家・本間 龍さんの応援メッセージ
我が国の政治における悪癖として、「五輪誘致」や「原発再稼働」などの重要な案件について、議会多数派が数の力でゴリ押しをして、あとの責任はまったくとらない、というやり口が常態化しています。
主権者である私たちが、そんなゴリ押しに対して「拒否権」を行使できる制度を整えるのは当然のことであり、そうした制度がなければ、国民主権は有名無実になってしまいます。でも残念ながら、現在はそうなっていますよね。
私は、このような現状を正そうとする、INITの活動に賛同し応援しています。
映画作家・想田和弘さんの応援メッセージ
私たち主権者が選挙で政治家を選んでいるはずなのに、
なぜか私たち主権者の声が政治に反映されにくい。
世論が反対だろうが賛成だろうが、関係なく物事が決められていく。
そう、不満を感じる人は多いのではないか。
イニシアティブ制度は、選挙や議会を補完する、デモクラシーに必要不可欠な制度である。
大賛成。
INITの２人の共同代表（水上・元山）からの訴え
水上貴央・共同代表
いまこそ、主権者である私たちが、直接政治を動かすべきときです。
選挙は民意を反映させるとても大事な手段です。しかし、それ（選挙）だけでは足りません。
ある政党やある候補が、丸ごと全て支持できるわけではないし、選挙公約が守られるとも限りません。
残念ながら、現在の様に、政党の幹部が密室で政策を決め、閣議決定で国が動いてしまう状況は、民主主義とは言えません。
真の議会制民主主義は、国民を信じ、国民の意思を直接政治に反映できる仕組みを整えるところから始まります。
ですから、私たちが推進する国民発議運動は、国会軽視ではありません。国民が主体的に立法に関与することで、むしろ国会への信頼は向上します。
そのために、本当に重要な政治課題は、私たち自身が議論を提起し、直接意思を示す仕組みが、どうしても必要なのです。
みなさん、一緒に具体的な仕組みを作って、主権者として前に進みましょう。
そして、私たち
元山仁士郎・共同代表
国民発議プロジェクトは、主権者が聴いてほしい声を、日本政府や国会により届けるための取り組みです。
「国民の民意で選ばれているのだから、与党は堂々と政策を実行してほしい」
「いまはもっと別の政策に取り組んでほしい」
「この政策はやらないでほしいな」
「この法律の文言をアップデートしたい」
このような声を日本政府・国会に届けるために、新しい制度を一緒につくりませんか。
この国が抱えるさまざまな問題を考え、議論し、悩み、決めていく。
私たちの生活と密接に関わっている政治に、私たち主権者がより関われるようにしたい。
みなさん、日本の民主主義を、もっともっとアップデートしていきましょう。
あなたも、さまざまな形で私たちの仲間になってください。
このクラファンでの支援のみならず、恒常的なサポートもぜひご検討ください。
そして、私たちの
を一度覗いてみてください。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
＜募集方式について＞
本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。
