J-WAVE(81.3FM)の人気モーニングワイド「J-WAVE TOKYO MORNING RADIO」内で様々な企業が取り組んでいる「働き方」から、これからの変化や未来を考える「RECRUIT THE WORK SHIFT」。1日のスタートに「新しい働き方」のヒントをシェアしています。
11月26日〜11月29日の放送では、増木工業株式会社についてご紹介しました。
埼玉県・新座市を拠点に、建設事業、自社分譲住宅・注文住宅、不動産、リフォーム事業などの、総合的な建設・不動産業を行っている、増木工業株式会社。「健康経営」を掲げ、社員の「心」と「体」の両方の健康を目指し、働き方改革への取り組みを進め、埼玉県から「多様な働き方実践企業」に認定。さらに、社員がイキイキと働く姿は、同じ建築・不動産業界からも、大きな注目を集めています。
最初に、増木工業株式会社が、「働き方改革」をスタートしたキッカケについて、代表取締役 増田敏政さんに伺ったところ、会社を成長させるにあたり、社員を増やしていく中、社員規模の変化とともに「働き方改革」が必要と感じたそう。建設業界の中でも、“女性が現場で活躍する会社”としても注目を集めている増木工業株式会社。結婚・出産・育児など、様々なタイミングで職場を離れてしまう女性が、育児をしながらでも、会社を離れずに、働くことができる制度も充実しています。
その１つが「親子出勤制度」。育児中の社員が、子供を会社に連れて親子で出社し、育児をしながら就業でき、小学生のお子さんは、学校が終わった後、親が働く会社に向かい、社内で宿題をする姿も。手の空いた社員が、宿題を教える、そんなこともあるそう。また、親の働く姿を子供に見せることもでき、その影響は大きいのではとも感じたそうです。
2日目は、中小企業だからこそ実現し、成果を上げている、個性的な制度に注目！
まずは、ネーミングも特徴的な「シェーンカムバック制度」。代表取締役の増田さんに伺ったところ、制度の名前は1953年公開のアメリカ映画「シェーン」の印象的なセリフから命名。出産・子育など、様々な理由で、一度は退職した社員が、再就職できる制度で、さらに「短時間勤務制度」を組み合わせることで、子育てをしながらでも、社員として再就職することができるそう。
次にご紹介いただいたのが、「半社半学制度」。会社での勤務時間外に、大学、短期大学、専門学校などに通うことを認め、申請によって、費用の全額を会社が貸し付けることができる制度。現在、２名の社員が制度を利用し、学生として学びながら、社員として活躍しています。こうした個性的な制度は、代表取締役の増田さんからだけではなく、社員一人ひとりの“声”からも生まれていると言うお話も印象的でした。
３日目は、社員のスキルアップのために導入した、研修制度に注目！
会社に用意される受け身で研修ではなく、社員自らが発案することができる「自主企画研修旅行制度」。ここに行って、こんな体験をしたい！そんな社員の希望を、会社としてサポートしています。この「自主企画研修旅行制度」、すでに多くの社員が活用。建築、建造物、街づくりなど、様々な視点から、多くのレポートが届き、ここから様々な発見もあったそうです。
また、あがってくるレポートから、社員の個性が読みとれ、なにより、会社が費用などをサポートしてくれる研修だからこそ、この経験を「どう仕事に生かすか」を、社員一人ひとりが真剣に考えてくれています。モチベーションの高い研修での経験は、すぐに実務に結びつくという、実感もあるようです。
最終日は、増木工業株式会社が実践する、今後の「働き方改革」に注目！
増木工業株式会社が、最近採用したのが「自主異動申請制度」。社員として１年働いたら、自由に他の部署への異動申請が出せる制度で、職場が合わず、会社を辞めてしまう前に、もう一つの選択肢を持ってもらう為に作られました。せっかく、１度は会社に就職したのだから、その縁を簡単には切ってしまわない。社員一人ひとりと向き合う、会社としての姿勢が、この制度からも感じることができます。なにが社員にとって“プラス”になるのか？その“プラス”の積み重ねが、最終的に会社の成長へと帰ってくる。
社員の声を聞き、中小企業であることを武器に、様々な制度を“まずは試してみる”。やってみなければ、見えない結果もある。増木工業株式会社の「働き方改革」が、建築・不動産業の企業から、多くの注目を集める理由は、ここにあります。
そんなお話から導き出す「WORK SHIFTのヒント」は・・・『働き方改革から、社員の新たなモチベーションが生まれてくる！』
仕事のやりがい、給料など、様々な仕事のモチベーションがありますが、「働きやすい会社」であることも、社員にとって大きなモチベーションになり得る。常に次の一手を考え続ける、増木工業株式会社の「働き方改革」は、中小企業だけでなく、多くの企業にとって、今後も注目を集めていきそうです。
