ペットと暮らす、その先へ。約30年、暮らしの変化を見つめてきた旭化成ホームズが「共生」を考え続ける理由。

家を守る番犬。猫は家の内外を行き来し、時にはネズミを捕る――。数十年前まで、そんな光景は決して珍しいものではなかった。
それが今、犬や猫は多くの家庭で「家族の一員」「人生のパートナー」として暮らしている。変わったのは、ペットそのものではない。家族のかたちや人とのつながり、動物への価値観など、私たち人間の側であり、社会そのものだ。


旭化成ホームズが、そうした変化の兆しを捉えてペット研究会を立ち上げたのは1998年。以来約30年、ペットと人が快適に暮らせる住環境の研究から、戸建住宅、ペット共生型賃貸住宅、入居後の暮らしを支えるサービスへと取り組みを広げてきた。なぜ、住宅会社がこれほど長くペットとの暮らしを見つめてきたのか。それは、ペットとの関係に、家族観や暮らし方、人とのつながり、健康や防災など、これからの社会を考える手がかりが表れていると捉えてきたからだ。


目指しているのは、ペット向けの商品やサービスを増やすことではない。ペットと人がともに、安心して豊かに暮らし続けられる社会をつくることだ。住まいから暮らしへ、そして地域・社会へ。約30年の歩みと、その根底にあるLONGLIFEの思想について、LONGLIFE総合研究所 所長の河合慎一郎氏に聞いた。

「ペットが変わったのではなく、変わったのは私たち人間の側なのだと思います」河合氏は、この数十年に起きた変化をそう表現する。かつて犬は家の外につながれ、番犬として家を守る役割を担っていた。猫は家と外を自由に行き来し、ネズミを捕ることも期待されていた。そうした時代から、ペットの位置づけは「飼う存在」から「家族の一員」へと変わってきた。さらに社会全体でも、動物を単に飼育・管理の対象としてではなく、その動物らしく健やかに暮らせることを重視する「動物福祉」の考え方が広がっている。


一方で変化したのは、ペットに対する意識だけではない。数十年前に比べ、一つの家で一緒に暮らす人数は少なくなった。単身世帯や夫婦のみの世帯が増え、地域の人との関係も希薄になりつつある。そうした中で、ペットは家族の一員として、人々の暮らしや心の支えとなる存在へと変化してきたと河合氏は見る。


たとえば、子どもが独立した後に犬を迎えたことで夫婦の会話が増えたり、犬との散歩をきっかけに外出する習慣が生まれ、それまで交流のなかった近所の人と話すようになったりする。家族や地域とのつながりが薄れる中で、ペットが人と人を結ぶきっかけになることも少なくない。また、ペットとの暮らしは、人の生活そのものにも影響を与える。食事や散歩、通院など日々の世話が生活にリズムを生み、外へ出る動機にもなる。


ペットと人の距離が近づいてきた背景には、こうした家族観や暮らし方、人と人との関係の変化がある。旭化成ホームズが約30年にわたる研究で捉えてきたのは、ペット市場の拡大ではない。ペットと人の関係に表れる、家族観や暮らし方、人とのつながりの変化である。ペットとの暮らしを考えることは、これからの家族のあり方や地域とのつながり方を考えることでもあった。
LONGLIFE総合研究所が研究するのも、住宅という「モノ」だけではない。住まいを通して、そこで営まれる暮らしや、人と人、人と社会との関係を捉えていく。ペット研究も、その一つなのである。

家族の一員としてペットを室内で飼う人が増え始めたことを受け、旭化成ホームズは1998年にペット研究会を発足した。犬や猫と人が同じ家の中で暮らすなら、それまでの住宅とは違う視点が必要になる。たとえば犬にとって、滑りやすい床は身体への負担になりやすい。食事をこぼしても掃除しやすい素材が望ましい。猫には上下運動ができる場所や、自分だけで落ち着ける居場所も必要になる。


こうした生活現場での気づきをもとに研究を重ね、2000年には「ペットと共に生きる住まい」をテーマとした戸建住宅を発表。そして2006年には、現在の「HEBEL MAISON PAWTNER」につながるペット共生型賃貸住宅の提供を開始した。

重要だったのは、単に「ペットを飼ってもいい賃貸住宅」をつくったのではないことだ。一般的な賃貸住宅では、築年数が経った物件の入居条件を緩和し、後から「ペット可」とするケースもある。一方、旭化成ホームズが目指したのは、最初からペットと人が共に暮らすことを前提にした住まいだった。滑りに配慮した床材、ペット専用スペース、行動範囲を調整する建具などの住戸設計に加え、共用部には足洗い場やリードフックなども設置する。ただし、それだけでは十分ではない。初めて犬や猫を迎える人もいれば、ペットを飼っていない入居者もいる。オーナーにとっては、建物の管理や入居者間のトラブルへの不安もある。


そこで、入居前にペットの種類や飼育状況を確認し、共生のためのルールを共有。入居後も獣医師や専門家への相談、ドッグトレーナーによるサポート、健康やしつけに関する情報提供など、暮らしそのものを支える仕組みへと発展させてきた。2026年、この取り組みは発売20周年を迎え、「PAWTNER（パウトナー）」へ名称を刷新した。「PAW＝肉球」と「PARTNER」を掛け合わせ、ペットと人だけでなく、さまざまなパートナーとともにペット共生社会をつくるという思いを込めた名称だ。


同年10月には、ペット共生型賃貸住宅「HEBEL MAISON PAWTNER」が2026年度グッドデザイン賞を受賞。審査では、設備などのハードだけではなく、共生のためのルールや合意形成、暮らしの支援、入居者同士のコミュニティ、大学との研究までを包括的にデザインし、2006年から20年にわたり継続・発展させてきた点が評価された。こうした取り組みの根底にある、住まいだけでなく、そこで続く暮らしまで含めて考えてきた姿勢が評価されたのである。管理規模も2万戸を超えている。約30年続いてきたのは、住宅という“ハコ”の提供にとどまらず、そこで続く暮らしに向き合ってきたからだと、河合氏は考えている。

取り組みを続けるほど、新たな課題も見えてきた。初めて犬を迎えた人は、どのようにしつければよいのか。ペットが高齢になった時、どんな介護が必要なのか。大切な家族を失ったペットロスと、どう向き合えばよいのか。そして飼い主自身が高齢になった際、最後まで世話を続けられるのか。


「建物をつくって終わりではありません。そこで安心して暮らし続けられることを考えると、住環境だけでは解決できないことがたくさん見えてきました」


そこで旭化成ホームズは、飼育や健康についての情報提供だけでなく、介護セミナーやペットロスをテーマとした企画など、「ペットとの一生」を見据えた暮らしの支援へと活動を広げていった。


その典型が、防災である。災害に強い家をつくることと、災害時にも安心して暮らせることは同じではない。犬が普段寝ている場所の真上に、地震で倒れる可能性のある家具はないか。フードや水、薬は十分に備蓄されているか。避難するときに必要なキャリーやリードはすぐに取り出せるか。停電した真夏に、留守番中のペットのために室温をどう保つか。


「人間の防災として考えれば当たり前のことでも、ペットと一緒に考えることで、改めて気づかされることがあります。動物は自分で避難の準備ができませんから、人以上に事前の備えが重要になります」


旭化成ホームズは、災害に強い「建物」だけでなく、災害に強い「暮らし方」までを伝えてきた。


ペットとの暮らしを深く見つめるほど、研究の問いは、床材や間取りといった住環境から、健康、介護、防災、飼育継承、孤立といった、人が長く暮らしていくうえでの課題へと広がっていった。住まいづくりのために始まった研究が、暮らしそのものを支える活動へと変わっていったのである。そして旭化成ホームズは、住宅会社でありながら、住宅だけでは解決できない課題に向き合うようになった。

「共生」を考えるとき、対象になるのはペットを飼う人だけではない。飼っていない人、かつて飼っていた人、動物が好きな人、苦手な人も、同じ地域で暮らしている。どちらか一方だけに我慢を求めていては、本当の「共生」にはならない。だからこそ、家の中だけでは解決できない課題は、“家の外”へ出て考える必要がある。そんな考えから、旭化成ホームズは自治体、大学、保護団体などとの取り組みも広げている。


2025年3月には、茅ヶ崎市などの協力のもと、茅ヶ崎市役所前広場で「ペットと一緒に防災体験 in ちがさき」を開催した。愛犬と参加する避難訓練やペット防災手帳の配布、行政による防災展示、地域事業者によるペット用品の紹介などを通して、飼い主だけでなく地域全体でペット防災を考える機会をつくった。


同年4月には、麻布大学に寄附講座「ペットと人の共生社会 for LONGLIFE」を設置。ペットと人の間に生まれる社会的な関係や、ペットとの暮らしが健康・心理・コミュニティにもたらす価値、高齢化や住環境など共生を阻む課題について研究し、大学と企業が連携して社会実装を目指している。


保護犬・保護猫をめぐる活動もその一つだ。旭化成ホームズでは2024年から、保護団体や関係者の皆さまと連携しながら譲渡会の開催・支援を続け、保護犬猫を取り巻く社会課題への理解促進や、新たな飼い主との出会いを支援している。2026年11月には4回目となる譲渡会を予定しており、今後も保護団体や関係者の皆さまと連携しながら、人と動物が共に暮らせる社会について考える機会づくりを進めていく。「住宅会社だからといって、家の中だけを見ていればいいわけではないと思っています」河合氏がそう話す背景には、生活現場で気づいたもう一つの事実がある。


こうした取り組みの背景にあるのは、動物と人の共生を、飼育者だけの問題にしないという考え方である。


麻布大学との研究でも、ペットを飼っている人、飼っていない人など、異なる立場の人が日常時にも災害時にもよい関係を築くにはどうすればいいのかを考えている。「さまざまな立場の人が、お互いに無理をせず暮らせるヒントをつくりたい。それは、一つの会社だけで実現できることではありません」だからこそ、行政、大学、獣医療関係者、保護団体、企業、生活者といった異なる立場の人たちとつながる。住まいづくりから始まった研究は、いま、地域づくり、社会づくりへと広がっている。


▼「ペットと一緒に防災体験 inちがさき」の詳細

▼麻布大学との寄附講座について

▼坂上忍さんとのトークセッション・譲渡会の開催報告

旭化成ホームズが目指しているのは、「ペットを飼う人だけが暮らしやすい社会」ではない。動物と、その周囲にいる人々や地域社会、さらに動物病院、保護団体、行政、大学、企業など、多様な主体が関わり合い、無理なく支え合える社会である。河合氏は、その未来を「ペット共生」のさらに先にある「動物と人の共生社会」と表現する。


振り返れば、1998年のペット研究会発足時、問いは「ペットと人が快適に暮らせる住まいとは何か」だった。そこから生活の現場を見続けることで、問いは少しずつ変化してきた。


どうすれば、ペットと人が最後まで安心して暮らせるのか。災害時にも、その命と暮らしを守るには何が必要なのか。ペットとのつながりは、人の健康や地域との関係にどのような意味を持つのか。飼育者と非飼育者が、ともに気持ちよく暮らす社会をどうつくるのか。そこまで考えると、ペット研究はもはや「ペットのためだけの研究」ではない。


「今日お話ししてきたことは、実はペットだけの話ではありません。防災も、健康も、高齢化も、住まいを起点に安心で豊かな暮らしをどう長く続けていくかという点では同じです。それが、私たちが考えているLONGLIFEなのだと思います」


旭化成ホームズが考えるLONGLIFEとは、建物を物理的に長持ちさせることだけではない。それを土台として、そこに暮らす人の「いのち・くらし・人生」を長く支え続けることでもある。1998年から続くペット共生への取り組みもまた、「安心で豊かな暮らしとは何か」を問い続けてきたLONGLIFEの実践の一つなのである。


ペット共生は、それ自体が最終目的なのではない。私たちが向き合ってきたのは、ペットとの暮らしを通して見えてくる家族や地域、社会の課題である。


住まいから、暮らしへ。暮らしから、地域へ。そして、社会へ。


約30年前に一つの研究会から始まった取り組みは、いま、多くの企業や大学、行政、専門家、生活者を巻き込みながら広がっている。旭化成ホームズが目指すのは、動物も人も、それぞれが安心して豊かに暮らし続けられるLONGLIFEな社会である。その実現に向けて、顧客をはじめ、行政、大学、企業、獣医療関係者、保護団体など、多様なパートナーとともに学び、考え、取り組みを進めていく。

LONGLIFE総合研究所 ホームページ

ヘーベルハウス ホームページ

「HEBEL MAISON PAWTNER」商品ページ