財政負担は｢消費税ゼロ｣とほぼ同じなのに…わざわざ面倒な｢1%+現金給付｣にした財務省の"ズルい本音"

2027年4月1日から2年間限定で、食料品の消費税率が8％から1％に引き下げられる。ジャーナリストの須田慎一郎さんは「1％の税を残したうえで現金を給付する仕組みは、すべての国民の負担をなくすものではない。『実質ゼロ』という言葉の陰で、何が起きているのかを見極める必要がある」という――。（第1回）※本稿は、須田慎一郎『財務省という怪物 「消費税」はいかにして聖域化したか』（Hanada新書）の一部を…