クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」飲食料品の消費税率引き下げに伴う対応方針を決定-システム改修は標準アップデートで対応、利用者側の設定変更は原則不要-

ポスタス株式会社
～2027年4月の税率変更に備え、全国の導入店舗様が安心して移行できる体制を構築～

ポスタス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：本田 興一、以下：ポスタス）は、政府が検討を進める飲食料品の消費税率引き下げに備え、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」における対応方針を決定いたしましたので、お知らせいたします。

■背景
政府は現在、外食を除く飲食料品を対象に消費税率を8％から1％へ引き下げる方向で検討を進めており、2027年4月1日からの施行を目指しています（2026年9月10日時点）。本措置は2年間の時限措置とされ、2029年3月末をもって現行の8％へ戻る見通しです。施行後は、店内飲食（イートイン）・酒類の10％、定期購読の新聞等の8％、対象飲食料品の1％という、3つの税率が混在する運用となります。 なお、本件は現時点で法案として成立しておらず、2026年秋の臨時国会での審議・決定を経て正式に確定する予定です。

■ポスタスの対応方針
１．クラウド経由のアップデートで対応
POS＋アプリおよび管理画面のアップデートにより税率変更に対応するため、店舗様による税率設定の変更作業は不要です。なお、本対応には対象OS（iPadOS 16以上）へのアップデートが必要となります。対応版アプリのリリース時期は改めてご案内いたします。リリース後、店舗様には対象OSへのアップデートと最新アプリへのバージョンアップをお願いいたします。バージョンアップが完了すると、税率は自動的に新税率へ切り替わります。

２．外部連携について
会計ソフト等との標準連携についてもポスタスが対応いたします。個別のインターフェース改修が必要な場合は、別途費用が発生する場合があります。
※対象OS（iPadOS 16以上）へのアップデートができない端末をご利用の場合は、iPadの買い替えが必要となります。

■商品の「税抜／税込」設定で、必要な対応が変わります（店舗様にお願いすること）
POS＋では、商品を「税抜（外税）」で登録されているか「税込（内税）」で登録されているかによって、店舗様に必要な対応が異なります。（2026年9月時点）

■よくあるご質問（抜粋）
Q. お店側で税率設定の変更は必要ですか？
A. 不要です。税率はクラウド側のアップデートで対応します。税込（内税）で登録している商品のみ、販売価格の再設定をお願いします。
Q. 店内で食べる場合も1％になりますか？
A. いいえ。店内飲食（イートイン）と酒類は10％据え置きの予定です。1％の対象は持ち帰り・テイクアウトなどの飲食料品です。
Q. 新しいレジの購入は必要ですか？
A. 対象OS（iPadOS 16以上）にアップデートできる端末をご利用の場合は不要です。バージョンアップができない場合は、iPadの買い替えが必要となります。
Q. いつから、いつまでですか？
A. 2027年4月1日～2029年3月末までの2年間の予定です。期間終了後は1％→8％に自動で戻ります。
Q. 確定内容ですか？
A. 法案はまだ未成立です。秋の臨時国会で正式決定する予定です。まだ品目の細かい線引きなどは不明のため、確定次第、あらためてご案内します。

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■ポスタス株式会社について＜

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ポスタス株式会社は、2013年5月にサービス提供を開始し、飲食業、小売業、理美容業、クリニック業の各業界に特化したクラウド型モバイルPOSレジ「POS＋(ポスタス)」を中心に、店舗運営の効率化ときめ細やかなおもてなしを両立する包括的なソリューションを提供しています。POSレジに加え、セルフレジ/券売機、オーダーシステム、多店舗管理システムなど、業務の自動化・省力化から顧客体験の向上まで一気通貫でサポートしています。
当社は「ともに創る、おもてなしの一歩先を」をミッションとし、深刻な日本の労働力不足に対し、テクノロジーの力で店舗運営の効率化を実現し、現場のスタッフが人にしかできないきめ細やかな接客やサービスに集中できる環境を創出します。お客様とともに、日本のおもてなし文化を守り、さらに進化させていくことを目指しています。