高市首相がこだわる消費税減税は｢国民のため｣どころか｢悪手でしかない｣…その先に待ち受ける"最悪シナリオ"

高市首相が熱心に推進する消費税減税は本当に国民のためになるのか。経済評論家の辛坊正記氏は「2027年度からの消費税減税や1％相当分の支援金交付は、ただの“痛み止め”にすぎない。減税を実行した先の未来は想像以上に暗い」という――。■高市政権が提出した減税案

高市政権は2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げ、29年度から所得に応じた「就業者負担軽減支援金」を本格導入する…