【本日改正法施行】免税リファンド方式対応の送金サービス「TAX REFUND JAPAN」、全国の免税事業者向けに本格提供を開始

株式会社デジタルワレット
～1年以上の先行導入で培ったオペレーションと業界最多の受取手段で、免税店の円滑な新制度対応と旅行客の利便性確保の両立を強力に支援～

株式会社デジタルワレット（本社：東京都千代田区、代表取締役：宮川 英治、資金移動業者 関東財務局長第00044号、以下「当社」）は、訪日外国人旅行客向け消費税免税制度のリファンド方式（事後還付方式／出国後還付方式）への移行に関する改正法が本日2026年11月1日に施行されたことに伴い、同方式に対応した海外送金サービス「TAX REFUND JAPAN」（以下「本サービス」）の本格稼働を開始したことをお知らせいたします。

本サービスは、資金移動業者である当社が運営する在留外国人向けの海外送金サービス「Smiles Mobile Remittance」（以下「Smiles」）の送金プラットフォームを活用し、訪日外国人旅行客への消費税還付を「安全・便利・スムーズ」に実行できるよう拡張・最適化して再構築した、新たな免税制度のための送金ソリューションです。
■ 1年以上の先行実証を経て強固な運用体制を確立
当社では改正法の成立以降、新制度での消費税免税に向けた先行的な実証実験を、一部の事業者様とともに進めてまいりました。本サービスの1年以上にわたる先行運用を通じ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）をはじめとする各種金融規制・ガイドラインへの厳格な準拠、迅速な送金処理と高い還付実行率、世界約200以上の国・地域を網羅する送金ネットワーク、多言語によるカスタマーサポート体制を確立し、導入事業者様より高い評価をいただいてまいりました。

このように現場での実運用を経て洗練された本サービスは、日本全国の様々な免税関連事業者（承認送信事業者、小売事業者、POSシステム提供事業者等）において順次導入・稼働を開始いたします。これにより、家電、伝統工芸品、高級ブランド品リユース、銘菓・お土産品等、全国の多数の小売事業者の免税店や免税ECサービスにおいて、本サービスのご利用による消費税免税の還付が取り扱われることとなります。

TAX REFUND JAPAN

■ 業界最多の受取手段に対応
本サービスにおいては、グローバルで多様化するインバウンド旅行客のニーズに柔軟に対応できるよう、国内最大規模の海外送金事業者としてのインフラを最大限に活用し、業界最多(*)の受取手段をご提供いたします。
世界200以上の国・地域に対して、クレジットカード（Visa・Mastercard・UnionPay）での送金はもちろん、海外各国のモバイルウォレット・QR決済サービス、銀行口座振込、海外取り扱い加盟店の窓口での現金受取、日本国内主要空港での出金端末による現金受取等、業界最多となる消費税還付の受取手段をラインナップしております。
本サービスに接続される事業者にとっては、本サービスへの接続のみで、旅行客の多様なニーズに柔軟に対応することが可能となり、かつ、精算等のバックオフィス業務も一元化できることから、効率的なサービス運用とニーズに合った顧客体験を実現することが可能となります。対応する受取手段は、旅行客ニーズに応じて今後も拡充していく予定です。
※2026年10月末時点における、承認送信事業者または資金移動業者の各社が提供する消費税免税リファンド方式対応の各種免税手続きサービスや還付金送金サービスの公開情報に基づく。当社調べ。
※国・地域によりご利用可能な受取手段は異なります。また、一部送金取り扱いのできない国・地域がございます。

■ 「TAX REFUND JAPAN」の特徴
本サービスの主な３つの特徴は以下のとおりです。
1. 国内No.1海外送金サービス「Smiles」の実績をもとにした、信頼性の高いサービス運用と厳格な金融コンプライアンス対応
当社は、日本の資金決済に関する法律（資金決済法）に基づき、金融庁に資金移動業者（関東財務局長第00044号）として従前より登録され、金融当局の監督下のもと、日本の在留外国人を中心に圧倒的な支持を得ている国内No.1(*)モバイル海外送金サービス「Smiles Mobile Remittance」（Smiles）を運営しております。
本サービスは、既に多くのユーザーに利用されており、日本で最大規模の海外送金ネットワークを誇る「Smiles」の堅牢なインフラ・運用基盤を基に構築しており、各種関連法規や許認可等のコンプライアンスを遵守しつつ高い安定性と信頼性を実現しています。送金時には、当社が長年培った独自のスクリーニングシステムや厳格な確認体制により、日本の各種金融法規制に基づき、経済制裁対象者やPEPs（重要な公的地位にある者）等の反社チェック・スクリーニングを実施しております。
これにより、小売事業者やPOS・免税システムプロバイダー等は、複雑な送金運用や負荷の高い金融コンプライアンス業務を自社で負うことなく、安心して還付・送金業務を委託することができます。
※日本国内の資金移動業者が提供する海外送金サービスとして利用可能な提携ATM台数が最大（利用可能ATM台数77,000台以上、2026年10月時点）、および、日本地域のApp Storeにおいて海外送金サービス分野としては最高評価を獲得（★4.8の評価、2024年6月時点）。いずれも当社調べ。
2. 既存の店舗システム・免税システムとのAPI接続で導入可能
小売店のPOSシステムや、免税手続きカウンターのシステム、承認送信事業者が提供する免税販売管理システム等と当社システムをAPI等で接続するだけで導入・リファンド方式による免税取り扱いの運用が可能となります。店舗システムの大規模な追加開発を必要とせず、既存の免税処理フローにスムーズに「消費税免税による還付・海外送金機能」を組み込むことができます。
3. お買い物の決済手段に依存しない、柔軟かつ多様な還付方法
本サービスでは、資金移動業者が提供するサービスとして「購入時の決済手段と異なる方法」での還付受け取りが可能です。例えば、旅行者がクレジットカード決済でお買い物をした場合に、免税による還付金はクレジットカードではなく銀行口座で受け取るなど、旅行者はお買い物時の決済とは異なる受取手段をご自身で選択して、免税による還付を受け取ることができます。
対応する受取手段は、クレジットカード（Visa・Mastercard・UnionPay）のほか、各国のモバイルウォレット・QR決済サービス、銀行口座振込、海外取り扱い加盟店の窓口での現金受取、日本国内主要空港での出金端末による現金受取等をラインナップしており、グローバルで多様化するインバウンド旅行客のニーズに柔軟に対応可能です。

BREAK TIMES : 今年11月の免税制度の法改正で必要な対応とは
■Japan Financial Innovation Award 2026を受賞
「TAX REFUND JAPAN」は、近年急拡大する訪日外国人観光客の免税ショッピング体験を劇的に簡素化する「デジタル・ファースト」のアプローチが高く評価されたことに加え、制度悪用防止にも役立つスキームの提供によって訪日客向け販売事業者の効率化に資する点が評価され、Japan Financial Innovation Award 2026のスタートアップカテゴリを受賞しております。
※Japan Financial Innovation Award（JFIA）は、株式会社FINOLABおよび一般社団法人金融革新同友会が主催する国内最大級の金融イノベーションアワードです。

■本サービス導入のご検討につきまして
導入のご検討やご相談、本サービスに関するご質問等につきましては、以下の「TAX REFUND JAPAN」Webサイト内のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
「TAX REFUND JAPAN」Webサイト　

免税リファンド方式対応の海外送金サービス「TAX REFUND JAPAN」

■モバイル海外送金サービス「Smiles Mobile Remittance」について
日本在住の外国人を中心に多数のユーザーの方々にご利用いただいている、日本最大級のモバイル国際送金サービスです。デジタルワレットが自社開発を行い、利用登録から海外送金の手続きまで、スマートフォンアプリのみでご利用いただけるサービスを提供しております。最短リアルタイム～15分程度での送金を実現しており、世界約200カ国以上の国・地域への送金が可能です。アカウントへの入金手段は、セブン銀行ATMでのQRコード使用、および、ローソン銀行・ゆうちょ銀行・イオン銀行の各ATMでの専用カード使用により、全国77,000台以上のATMをご利用いただけるほか、銀行口座への振込入金をご利用いただけます。2021年にはグッドデザイン賞を受賞しております。

■株式会社デジタルワレットについて
デジタルワレットは、元ソニーのエンジニアを中心に 2014 年創業、AI x Fintech により多様で平和なグローバル社会を実現するテクノロジーカンパニーです。2021 年にグッドデザイン賞を受賞した国内最大級のモバイル送金サービス「Smiles Mobile Remittance」を運営し、米国、カナダ、シンガポールなどグローバルに事業を展開しています。また、大手小売事業会社の POS データリアルタイム解析、ポイント・CRM サービスの開発・運用など、大規模ユーザーデータをリアルタイムストリーミング解析し、マーケティングオートメーションを実現するプラットフォームサービスを事業会社向けに提供しております。