スーパーデリバリー、近畿地方のジャンル別仕入れ動向を分析・発表

ラクーンホールディングス
～インテリアから和装、靴下まで、地域特性が色濃く反映～

株式会社ラクーンコマース（本社：東京都中央区、代表取締役社長：和久井岳）が運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、2024年5月～2025年4月の近畿地方の注文データをもとに、同地域に特徴的なジャンル別の仕入れ動向をまとめました。

京都・大阪・兵庫・奈良を中心に、歴史や文化、産業構造、ライフスタイルの違いが仕入れデータに色濃く反映されており、それぞれの府県に特徴的な傾向が見られます。

■サマリー
・インテリア雑貨の1位は大阪府。単独世帯比率の高さが部屋づくりへのこだわりを後押し
・PCアクセサリー・文具も大阪府が突出。オフィスが多い都市ならではの仕入れ動向
・タオルや和服・和装は京都府がトップ。国際観光都市としての文化需要が大きく影響
・靴下（レディースアパレル）は奈良県が1位。全国有数の生産地として地場産業が仕入れ動向に直結
・飲料（コーヒー・ココア）は兵庫県が最多。神戸を中心にカフェ文化が根付き、嗜好品への支出が目立つ


調査の背景と目的
スーパーデリバリーは、国内メーカーと小売店やサービス業などの事業者が取引する卸・仕入れサイトです。日本の事業者を対象とした国内版に加え、世界134か国への卸販売が可能な越境版も展開しています。アパレルや雑貨を中心に、家具、生活家電、食品など幅広いジャンルの商品が約199万点掲載されています。

本レポートは、京都・奈良の伝統文化、大阪・神戸の商業・国際港湾都市といった多様な顔を持つ近畿地方において、それぞれの歴史・産業・ライフスタイルの違いが、小売・サービス業の仕入れ動向にどのように現れているのかを、卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」の実際の注文データを通して可視化。地域特性と商品カテゴリとの関係を明らかにすることで、小売・サービス業における販路戦略や商品提案の一助となる情報提供をすることを目的としています。
地域特性に応じた注目カテゴリの傾向
■大阪府：大都市・商業都市大阪ならではのライフスタイル＆ビジネス需要
大阪府は単独世帯比率41.9%（全国2位）と個人の価値観を住空間に反映するニーズが高く、「インテリア雑貨（置物・オブジェ）」でトップとなりました。特に、自分の部屋を快適で個性的な空間にするための小物への関心が高く、こうしたニーズが、小売店での仕入れを後押ししている様子がうかがえます。
またランキング2位の京都府（単独世帯比率全国3位）、3位の兵庫県（神戸市）もおしゃれなライフスタイルを志向する層が多く、インテリアへの関心は近畿の都市部共通のトレンドと言えます。
さらに大阪府は、西日本最大のビジネスハブとしてオフィスが集積しており、「PCアクセサリー・周辺機器」や「ステーショナリー・クラフト」でも突出した仕入れを記録。人口・事業所の集積が生む、住空間を彩る商品とビジネス関連商品の双方で需要が際立っています。

■京都府：京都の観光が支えるタオル・和装市場
「タオル」および「和服・和装」は京都府が他府県を大きく引き離して1位となりました。特に「タオル」は、国際観光都市としての宿泊関連の需要（宿泊施設のアメニティ）が強く反映された結果です。

また「和服・和装」においては、長い歴史に育まれた京都の着物文化に加え、観光客向けのレンタル着物や和装小物、土産物としての需要が仕入れを大きく後押ししています。こうした伝統文化と観光に根差した需要は、京都の経済を支える要因の一つとなっています。

■奈良県：地場産業が支える靴下市場
「レディースアパレル（靴下）」は奈良県がトップとなりました。奈良県が全国有数の靴下生産地という強みを背景に、地元メーカーが「スーパーデリバリー」を活用して積極的に販路を広げ、小売業者が地域資源を仕入れる理想的な地域内循環が見られます。大阪や兵庫のように消費規模の大きい地域を抑えてトップとなっていることは、奈良の地場産業がいかに地域経済に根付いているかを示しています。

■兵庫県：カフェ文化が支えるコーヒー市場
「飲料（コーヒー・ココア）」では、兵庫県が1位。これは、港町・神戸を中心に早くから西洋文化が流入し、独自の喫茶店・カフェ文化が生活に深く根付いてきたことが大きく影響していると考えられます。また、県民所得が比較的高いこともこうした嗜好品への支出を後押ししており、小売店が多様な種類のコーヒー豆や関連商品を積極的に仕入れる背景となっています。
2位の大阪府はオフィスや家庭での安定したニーズ、3位の京都府は観光客向けのカフェ需要がそれぞれ仕入れを支えており、近畿全体でコーヒー文化がしっかり根付いていることがわかります。
仕入れ戦略のヒント
今回の分析から、近畿地方は同じ商圏でありながら、府県ごとに歴史や文化、産業が大きく異なり、それが仕入れ動向にもはっきりと表れることがわかりました。こうした地域性やライフスタイルに根差した需要を正確に捉えることは、それぞれの府県に合わせた商品展開や販売戦略を考えるうえで欠かせないポイントです。

ラクーンコマースでは、今後もデータに基づいた分析・情報提供を通じて、事業者のビジネス判断をサポートしてまいります。

■調査概要
・調査期間: 2024年5月～2025年4月
・調査対象: 「スーパーデリバリー」国内会員（近畿6府県）による注文データ及び会員登録数
・分析対象地域: 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
・算出方法: 主要ジャンル別に「1会員あたりの注文点数」を算出。これを基に比較分析。

※本リリースは、スーパーデリバリー上の実際の注文データに基づいており、特定カテゴリ・商品の人気や売上を保証するものではありません。
※本リリースではポイントを抜粋して掲載しています。詳細は以下をご覧ください。

■参照
スーパーデリバリー　

メーカーと小売店やサービス業などの事業者が取引する卸・仕入れサイトです。商品掲載数は約199万点。メーカーにとっては、地域を超えた46万店舗への販路拡大ツールとして効果を発揮し、小売店にとっては3,200社を超える出展企業とインターネットを通して取引でき、仕入先を大幅に拡大することが可能です。またコストや手間、リスク等を解消し効率的な取引を実現します。第1回日本サービス大賞にて地方創生大臣賞を受賞。（数字は全て2025年4月末時点）

■会社概要
株式会社ラクーンコマース　

代表者：代表取締役社長　和久井 岳
所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号
設立：2018年11月
資本金：300,000千円
株主：株式会社ラクーンホールディングス100％

株式会社ラクーンホールディングス　

代表者：代表取締役社長　小方 功
所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号
設立：1995年9月
資本金：1,877,096千円（2025年4月末現在）
株式：東京証券取引所プライム市場上場 証券コード3031

■報道関係者からのお問合せ先
株式会社ラクーンホールディングス
広報　大久保・矢次
pr@raccoon.ne.jp

■サービスに関するお問合せ先
スーパーデリバリーサポートデスク