リーガルテックグループ　JAPAN MADE社、HyperJ × Tokkyo.Ai、化粧品・日用品の海外展開支援を本格展開へ

リーガルテック株式会社
～“日本品質”を世界へ、証明と保護のダブルアプローチ～

HyperJ × Tokkyo.Ai 化粧品・日用品

2025年7月2日 国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku CLM」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代の新たなブランド戦略サービスを展開するリーガルテックグループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁 以下リーガルテックグループ社）は、子会社会社のJAPAN MADE事務局を通じては、海外展開を加速する化粧品・日用品メーカーのために、「製造履歴・成分証明 × 技術資産の知財化」をワンストップで支援する統合型ソリューション「HyperJ × Tokkyo.AI」の提供を正式に開始いたしました。

■背景：輸出ビジネスにおける“見えない壁”とは？
1. 原産地・成分証明の提出義務が国ごとに異なり、書類準備が煩雑
2. OEMや海外委託製造時に、処方・技術情報が模倣・流出するリスク
3. グリーン成分・動物実験・リサイクル表示など、ESGに基づく要求が増大

製品そのものが如何に優れていても、「書面での証明」と「技術の防御」がなければ、“信頼”と“差別化”は得られません。

■解決策：HyperJ × Tokkyo.AIの統合輸出支援モデル
【HyperJ】：輸出用「品質・原産地証明」をブロックチェーンで簡素化
・ 製品ロットごとに成分・原料供給元・製造工程・検査記録をデジタルで記録
・ 各製品に付与されたQRコード・NFCタグなどから、輸出先の規制に応じた証明書類を即確認
・ ハラール／ヴィーガン／GMP準拠／サステナブル素材などの認証連携も対応

【Tokkyo.AI】：処方・構造・使用方法などの知財化支援
・ 海外OEM委託・現地製造時に、処方や機能構造が流出しないように特許化を支援
・ 多言語出願支援・翻訳出力・特許性判定も対応
・ 差別化技術（例：冷感処方、密閉キャップなど）を特許として資産化

【主な機能】
・ 配合比率、使用成分、処方条件など入力情報から、AIエージェントが特許請求項案・要約草案を自動生成
・ 既存特許との類似・差別化ポイントをAIエージェントが明確化し、弁理士との連携もスムーズに
・ 容器設計や外観構造に関する出願もAIエージェントがサポート

■ 導入例
化粧品メーカーでは、HyperJを導入し、
・　中東向け製品のハラール認証対応書類と製造履歴を登録
・　Tokkyo.AIを活用し、処方の防衛のための国際特許をスピーディに出願
→ OEM先との技術契約で優位に立ち、模倣トラブルを防止

Tokkyo AIエージェント 化粧品・日用品 画面

■ 導入メリット
・　輸出時の手続き負担軽減＋輸入側の信頼確保
・　成分や製法を守る知財化による利益率とブランド力の維持
・　D2C／BtoBいずれにも対応可能なモジュール型導入

■ HyperJのお問い合わせ

■ Tokkyo.Aiのお問い合わせ

■ 今後の展開
HyperJ × Tokkyo.AIは、今後「東南アジア／欧州／中東」など規制が複雑な地域向けに、導入企業の“輸出競争力”を支えるパッケージ展開を予定。自治体や商工会との連携による地域一括支援モデルの導入も視野に入れています。
“届けるだけでなく、証明し、守る”--これが次の輸出戦略。
HyperJ × Tokkyo.AIは、日本発の化粧品・日用品ブランドが“世界市場で選ばれ続けるための武器”を提供します。

■リーガルテックグループ株式会社について
会社名: リーガルテックグループ株式会社
設立: 2012年6月
資本金：5,100万円
代表取締役社長：　佐々木 隆仁
所在地: 東京都港区虎ノ門5-13-1　虎ノ門40MTビル４F
ホームページ:

事業内容:
1995 年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン ブランド＆知財保護システム　「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。


【JAPAN MADE事務局株式会社について】
名 称：JAPAN MADE事務局株式会社
代表者：佐々木 隆仁
設 立：2019年2月
所在地：東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F
資本金：8,800万円
URL：

「古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースします」という企業理念の下、JAPAN MADE 事務局は ブロックチェーン、NFT技術を中心にxTechでサポート、xTechをサポートするという企業方針で活動を行なっております。ディスラプティブな製品やサービスのビジネスモデルを開発しグローバル展開をはかるジャパンメイド企業を支援してソサエティー5.0の実現をお手伝いする事業活動を行なっています。