NTTアーバンソリューションズ総合研究所とJTB総合研究所、地域資源を活用した観光まちづくりの推進に関する連携協定を締結

NTTアーバンソリューションズ
～ 共同研究を行う「観光まちづくり共創ラボ活動」をスタート ～

株式会社NTTアーバンソリューションズ総合研究所株式会社JTB総合研究所
　株式会社NTTアーバンソリューションズ総合研究所（東京都千代田区、代表取締役社長：阿部聡 以下、US総研）と、株式会社JTB総合研究所（東京都品川区、代表取締役社長執行役員：風間欣人 以下、JTB総研）は、このたび連携協定を締結し、US総研の持つ不動産・建築・エネルギー・ICTの知見にもとづいた街づくりに関わるシンクタンク機能と、JTB総研の持つ観光産業の社会トレンドや生活者行動など観光に関わるシンクタンク機能を持ち寄り、共同研究する「観光まちづくり共創ラボ」（以下、共創ラボ）を開始しました。

　２社は共創ラボを通じて、全国の自治体、観光関連事業者、地域のステークホルダーのみなさまとともに、地域がめざす未来を追求し、社会や地域の諸課題を「観光まちづくり」の側面から解決していくための観光ビジョンの策定、観光資源の企画・提案など、地域活性化の実現に向けた支援を行います。
＜連携協定による活動イメージ図＞

● 共創ラボ活動の背景、目的
　昨今、人口減少や超高齢社会が、重要な社会課題として浮き彫りになっています。地方都市では、大都市圏への人口流出、中心市街地の空洞化、そして山間部の過疎化が進行し、地域経済や生活環境に深刻な影響を及ぼしています。一方、大都市や人気の観光地では、訪日旅行者の増加によるオーバーツーリズムが原因で、交通渋滞や住環境の悪化、観光体験の質の低下などが住民や観光客に悪影響を及ぼしています。
　こうした社会動向を考慮し、2 社は地域課題に対して観光を基点とした交流人口の拡大と深化、地域産業の活性化、そして地域の生活環境の改善をめざす「観光まちづくり」に取り組んでいきます。
● 共同研究のテーマ例
1．持続可能な観光経済圏の確立
　その地域ならではの自然・文化・歴史などの資源にフォーカスしたテーマを紐解くことで、交流人口、関係人口を最適化する「観光まちづくり」として支援し、「五方良し（住民、来訪者、事業者、行政、環境）」の持続可能な観光経済圏をめざします。

2．地域資源の価値転換による地域のリブランディング
　観光のスタイルが多様化する中、従前の観光資源とは異なる地域資源が「宝物」になる可能性があり、「他所者」の視点で、新たな地域の価値を再定義し、地域のリブランディングをめざします。

3．アセットの活用による地域活性化
　遊休不動産が深刻な問題となっている地域において、分散型ホテルなど観光資源への価値転換や、ICTサービスの活用により、地域経済の活性化をめざします。

4．宿泊施設を核にした観光まちづくり
　既存宿泊施設のリノベーションから施設の新設まで、地域共生型宿泊施設のマーケティング、コンセプト設計、基本計画の立案などにより宿泊施設を核にした地域の面的魅力の向上をめざします。
● 共同研究を通じて、2 社が街づくりのステークホルダーへ支援すること
　地域の観光ポテンシャル、観光ビジョン（ソフト）および観光インフラ（ハード）に立脚し、US 総研は観光施設のトレンド調査や低・未利用ストック分析など「街づくり」の領域から、JTB 総研は観光体験のトレンド調査や来街者データ分析など「観光」の領域から、2 社がそれぞれの専門分野からアプローチし、観光まちづくりの取り組みを支援します。

1．観光ポテンシャル調査分析（フィージビリティスタディ）
　公開情報から独自データまでさまざまな情報・データを活用して、地域の課題、観光地としてのポテンシャル、観光都市としての魅力や必要な機能などを調査・分析し、その街ならではのテーマや方向性
を導き出します。

2．観光ビジョン（観光戦略・マーケティング戦略）の提案
　観光ポテンシャル調査分析から導いたテーマや方向性をもとに、地域資源の顕在化と再定義、地域の魅力の再構築、地域のめざす将来像に即したビジョン策定を支援します。

3．観光アセット（地域資源・ICT 活用）の提案
　地域に存在する遊休不動産や公共施設、歴史的建造物等の利活用に向け、地域特性に応じた観光資源の企画・提案やICT 活用を支援します。

　2 社は、共創ラボの研究活動を通じて、地域のみなさまの声に耳を傾け、地域のみなさまとともに「観光まちづくり」に取り組むことにより、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。


■株式会社NTTアーバンソリューションズ総合研究所について　

　US総研は、NTTアーバンソリューションズグループ内のシンクタンクとして、地域特性分析や都市デザイン、コミュニティ形成などの知見を通じて、地域のみなさまの想いをもとにした、まちのビジョン・コンセプトづくり、地域課題の解決へのサポートを行っています。

■株式会社JTB総合研究所について　

　JTB総研は、旅行やツーリズムの価値を超えた交流の促進を考える、新しい時代のシンクタンクとして、豊かな暮らしと豊かな地域の実現に寄与することを経営理念とし、交流促進による社会・地域活性化のための調査・コンサルティング・人材育成事業を展開しています。


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社NTTアーバンソリューションズ総合研究所　 MAIL：info-usri-ml@ntt-us.com
株式会社JTB総合研究所 　 MAIL：kyoso_lab@tourism.jp