SUPER STUDIOと三井不動産 戦略的資本業務提携契約締結

三井不動産株式会社
～ コマースビジネスにおけるオムニチャネルサービスの進化とイノベーションの創出を目指す ～

　コマースDXを実現する統合コマースプラットフォーム「ecforce」を提供する株式会社SUPER STUDIO（所在地：東京都目黒区、代表者：代表取締役社長 CEO 林 紘祐、以下、SUPER STUDIO）と三井不動産株式会社（所在地：東京都中央区、代表者：代表取締役社長 植田 俊、以下、三井不動産）は、日本のコマースビジネスにおけるオムニチャネルサービスの進化とイノベーションの創出を目指し、戦略的資本業務提携の契約を締結したことをお知らせいたします。

　本戦略的資本業務提携により、三井不動産は、グローバル・ブレイン株式会社と共同で運営するスタートアップ投資事業「31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースI事業（以下、本グロース事業）」を通じて、SUPER STUDIOが行う第三者割当増資による新株式発行の割当先となります。これまでの出資および今回の出資によりSUPER STUDIOは、三井不動産の持分法適用会社となります。

　これまでSUPER STUDIOと三井不動産は、2022年の本グロース事業からの資金調達を機に、両社でリアルとデジタルを掛け合わせ、コマース事業者の成長を支援するための取り組みを継続して行ってまいりました。今回の戦略的資本業務提携を通じ、2社のこれまでの取り組みをより深化させ、日本のコマースビジネスにおけるオムニチャネルサービスの進化を推進すべく、協業体制を深めてまいります。

■今後のオムニチャネル戦略について
　三井不動産が掲げるオムニチャネル戦略には、デジタル基盤の強化やDXを実現する体制や人材が必要不可欠です。SUPER STUDIOは、コマースDXを実現する統合プラットフォーム「ecforce」を軸とした各種プロダクトの開発・提供を行いながら、三井不動産が推進するオムニチャネル戦略のサービスグロースに向けた新たな取り組みをプロダクト・人材の両面から支援し、三井不動産と共にオムニチャネルサービスの進化とイノベーションの創出を目指してまいります。

■これまでのSUPER STUDIOと三井不動産の取り組み
　これまでSUPER STUDIOと三井不動産は、リアルとデジタルを融合したコマース領域において、事業者の成長支援に向けた取り組みを継続してまいりました。

THE [　] STOREの外観

THE [　] STOREの内観

※１: Online Merges with Offline の略で「オンラインとオフラインの融合」を意味し、顧客にオンラインとオフラインの垣根を意識させず、 モノやサービスの購入・体験を提供するマーケティング施策。オンラインとオフラインそれぞれのデータを統合し、情報を一元管理す ることで顧客体験の向上等を図る。


■代表者コメント

株式会社SUPER STUDIO　代表取締役社長 CEO 林 紘祐
この度の戦略的資本業務提携においては、三井不動産と当社が目指すところが重なった結果だと考えています。三井不動産が掲げるオムニチャネル戦略には、デジタル基盤の強化やDXを実現する体制や人材が必要不可欠です。当社は、統合コマースプラットフォーム「ecforce」を軸としたプロダクトの開発・提供を行いながら、三井不動産が推進するオムニチャネル戦略のサービスグロースに向けた取り組みを、プロダクト・人材の両面から支援してまいります。今後は両社でオムニチャネルサービスのさらなる進化とイノベーションの創出を目指し、三井不動産と共に日本のコマースDXを牽引する存在として、新たなプロダクトやサービス開発なども視野に入れ、成長を続けてまいります。

三井不動産株式会社　執行役員
イノベーション推進本部　ベンチャー共創事業部長　高波 英明
SUPER STUDIOは、当社のオムニチャネル戦略を実現する上で、顧客体験の向上に必要な機能開発、実装における課題に対してのスピーディーな解決力、デジタル技術を含めた高い開発力、当社戦略への共感・提案力を持つ重要なパートナーです。この度の戦略的資本業務提携を通じ、両社のこれまでの取り組みをより深化させ、今後さらなる協業推進や事業展開、当社の様々なアセットを活用した新サービスの創出などを検討し、ともに成長してまいります。




■SUPER STUDIOについて
　SUPER STUDIOは、2017年よりEC構築システム「ecforce」としてプロダクトの提供を開始しました。提供開始当初から数年間は、EC/D2C事業者に向けたサービスとしてEC運営に必要な様々なアプリケーションをリリースしながら、ECプラットフォーム「ecforce」へと成長してまいりました。2023年の資金調達時にはオフライン市場への進出を掲げ、統合コマースプラットフォーム「ecforce」としてOMOソリューションの提供に注力。事業者のオフライン進出を支援する中、領域をEC/D2C領域からコマース領域全体まで拡張させながらコマースDXの要であるデータ活用にも着目し、「ecforce cdp」や「ecforce bi」、「ecforce ma」など、オンライン・オフラインのシームレスなデータの統合・分析・活用を行うことができるプロダクトも提供してまいりました。このようにecforceは、マーケティングや販売チャネルの強化、アジャイルなデータ活用を可能にする統合コマースプラットフォームとして、コマースビジネスに特化したプロダクトを提供しながら日々進化を続けています。

■三井不動産について
　三井不動産は、「三井ショッピングパーク ららぽーと」を始めとする商業施設とEコマース（以下、「EC」）それぞれの強みを掛け合わせてお客さまに新たな購買体験を提供する、「オムニチャネル戦略」を推進しています。2017年11月に三井ショッピングパーク公式通販サイト「Mitsui Shopping Park &mall（アンドモール）」を開始して以来、&mall注文商品の無料受取・返品を可能にする「&mall DESK（アンドモールデスク）」の全ららぽーとへの導入や、骨格診断やコーディネート提案の各種サービスが受けられる体験型ショールーミング店舗「LaLaport CLOSET（ららぽーとクローゼット）」の開設など、様々なオムニサービスを推進し、お客様にリアルとデジタルが融合したサービスを提供してまいりました。

■三井不動産グループのサステナビリティについて
　三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。

　2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】
・「グループ長期経営方針」

・「グループマテリアリティ」