A Cabin Company株式会社
画期的かつ地方の課題を解決するWin-Winのビジネスモデルの移動型キャビンを軸に、新たなライフスタイル・インフラを構築。関西および海外への展開を視野に、2025年中にシードラウンドを実施予定。
（本社：東京都千代田区、代表取締役：西村彬）は本日、プレシードラウンドの資金調達を完了したことを発表いたしました。本ラウンドは、
CEOアレン・ロー氏が設立した新たなウェルネス特化型ベンチャーファンド「
」（運用総額＄7,000万）がリードし、募集枠を上回る関心を集める形でクローズいたしました。なお、本件はSeveno Capitalにとって記念すべき初の投資案件となり、同ファンドは今後「人間の健康寿命の延伸」を包括的に支援する企業への投資を本格的に進めていきます。
A Cabin Companyの画期的なビジネスモデル
A Cabin Companyは、従来の宿泊施設開発とは一線を画す革新的なビジネスモデルを展開しています。一般的に、旅館業や宿泊事業の立ち上げには、土地取得・建築申請・工事等に長い年月と煩雑な行政手続きが伴いますが、当社のキャビンは法的に「車両」として分類されることにより不動産としての規制を受けることなく、約90日以内に設置・稼働が可能です。ブティックホテル級のデザインと心地良さを備えた移動型キャビンを通じて、地域の未活用資源を再生し、自然と都市生活を無理なくつなぐ、新たなライフスタイル・インフラの構築を目指しています。
車も土地取得も不要な自然へのアクセスの再定義とWin-Win関係の構築
現在、日本国内には約900万戸、全住宅の13.8％にあたる空き家が存在しており、過去最多を記録しています。「空き家問題」と聞くと、山奥の限界集落を想像しがちですが、実際には空き家問題はそうした場所に限りません。政府統計*からは、以下のような傾向が明らかになっています：
-優良物件*のうち、28%以上が最寄駅から1km以内に立地。
A Cabin Companyのほぼ全てのキャビンは最寄駅から1km以内に位置する予定で、都市生活者にとって、徒歩圏で自然に触れられる希少なロケーションとなり得ます。
-空き家の50%以上が相続による所有。
比較的若い世代が空き家を引き継いでおり、「どう活用すべきかわからないが、何かしら活用できればと考えている」という声が多い。 A Cabin Companyは、こうした“想いはあるが手段がない”土地所有者と提携し、彼らをキャビンホストとして迎え入れています。収益分配モデルを通じて、ホストは宿泊者の受け入れや清掃を担いながら安定した副収入を得られ、土地と暮らしの両方が再生されていきます。
「全国を巡り、候補地となる地域で地元の方々と直接話してきました。驚いたのは、地方に暮らす多くの方たちが“のんびり暮らしたい”のではなく、“もっと働きたい、もっと稼ぎたい、自分の役割を持ちたい”と考えていることです。地方は、決してメディアが描くような“終わった場所”などではないのです」と西村は語ります。
そのような意欲的な地方の方々に、用途地域や建築規制の影響を受けることなく約90日で設置・稼働が可能なA Cabin Companyのキャビンは、初期投資を抑えつつ、スピード感と社会的インパクトを両立する、資本効率の高いモデルを提供しています。
** 優良物件の定義：「腐朽・破損なし」で簡易な手入れにより活用可能なその他空き家
*2 出典：国土交通省「空き家等の現状について」資料（2023年）
A Cabin Company 代表取締役CEO 西村 彬 コメント
「Seveno CapitalおよびAllen Lawとのパートナーシップを、心から誇りに思います。私たちが共に信じているのは、”ウェルネスは一部の特権ではなく、すべての人の暮らしに根づくべきものだ”という揺るぎない価値観です。A Cabin Companyは、その未来を本気で取りにいきます。私たちが目指しているのは、急速な都市化がもたらした高ストレスなライフスタイルを、静けさと回復、そして思考の澄んだ新しい日へとアップデートしていくことです。かつてジムがフィットネスを日常の一部にしたように、私たちは「自然と整う時間」を都市生活における新たな当たり前にしていきます。数年後には、東京、大阪、ソウル、ニューヨークの人々が、深く整い、癒され、冴えた思考で日々を送っているでしょう。」
Seveno Capital プリンシパル アレン・ロー氏 コメント
「Seveno Capitalの初めての投資先として、A Cabin Companyと共に歩みを始められることを心から誇りに思います。私たちは、A Cabin Companyが自然や人とのつながりに、より身近に、より気軽に触れられる新しいライフスタイルを提案している点に強く共感し、出資を決めました。自然は“ライフスタイル・メディスン”の中核をなす存在であり、A Cabin Companyは、自然と回復の時間を日常の中に無理なく取り入れることで、人々のウェルビーイングのあり方そのものを再定義しようとしています。」
歩いてアクセスできるウェルネス・インフラをついに提供開始
A Cabin Companyの初拠点は、2025年5月末に千葉県でオープン予定です。初拠点は東京都心から約90分、最寄駅から徒歩13分という好立地にあり、アクセスも良好です。2029年までに全国で380棟のキャビンの展開を目指しており、宿泊費は一人あたり約＄80（11,000円前後*）からを予定しています。リピートしやすい価格帯で、精神的な落ち着きと自然への継続的なアクセスを提供する設計となっています。 今後は、リピーター向けの会員制度の導入に加え、睡眠の質やストレス回復を可視化できるテクノロジーの実装も計画しています。A Cabin Companyは、滞在を一時的なものにとどめず、日常の中で長期的なウェルビーイングを支える仕組みづくりを進めていきます。
*＄1=143円換算（2025年4月15日現在）
今後の資金調達計画と展望
A Cabin Companyは、事業スピードと資本効率を最大化し、マーケットの主導権を握るべく、2025年中にシードラウンドを実施予定です。調達資金は、大阪圏およびソウルへの展開、そして東京近郊における自社キャビン製造拠点の設立に充てられます。 この製造拠点では、キャビンの設計・生産・在庫管理・出荷までをすべて自社内で完結します。これにより、製造コストを最大50％削減し、設置期間も従来の90日から30日以内へと大幅に短縮できる予定です。完成から収益化までのリードタイムを一気に圧縮することで、事業のスケーラビリティが飛躍的に向上します。将来的には、宿泊にとどまらず、サブスクリプションモデル、ウェルネステクノロジー、地域モビリティなどを包括した、“徒歩圏内の自然へのアクセスのOS”としての多角展開を視野に入れています。 シードラウンドへの参加にご関心のある投資家の方や、日本の空き家問題や地方活性化、新しいライフスタイル・インフラやウェルビーイングに関心をお持ちのメディアの方は、お気軽に下記お問い合わせ先までご連絡ください。
A Cabin Companyについて
A Cabin Companyは、連続起業家である西村彬により2024年11月に設立されたスタートアップです。ニュージーランドで自然に囲まれて育った西村は、帰国後、日本の大自然の多様さに感動する一方で、その魅力にアクセスする難しさにも直面しました。国土の約68%が森林、70%以上が山岳地帯である日本では、不動産開発には多くの規制と長い手続きが伴います。この課題を乗り越えるために西村が考案したのが、車両として登録可能な17平米のデザイナーズキャビンという新しいモデルでした。シャーシに載せることで建築規制の対象外となり、従来の方法に比べて、より早く、柔軟に、手頃な価格で自然とのつながりを提供できる仕組みを実現しています。
Seveno Capitalは、人の「健康寿命」を延ばす可能性を持つアーリーおよびグロースステージのスタートアップに特化して投資を行うベンチャーキャピタルファンドです。現在、平均寿命と健康寿命の間には9～10年のギャップがあると言われており、Seveno Capitalはこの差を埋めることを使命としています。目指すのは、単なる延命ではなく、「健康に生きられる時間」を伸ばすこと。健康やウェルビーイングの向上・回復に取り組む、インパクト重視かつ目的志向の企業を支援し、持続可能なエコシステムの構築を目指しています。本ファンドを率いるのは、フィットネスおよびホリスティックウェルネス分野の起業家であり、パークホテルグループ創業者でもある
お問い合わせ先
出資・資金調達関連（シードラウンド）
西村 彬（代表取締役 CEO）
メールアドレス：mori@acabincompany.com
土地提供・地域連携に関するお問い合わせ（日本国内）
メールアドレス： land@acabincompany.com
メディア・PR関連
狩生 萌（広報・コミュニケーション責任者）
メールアドレス： moe@acabincompany.com
Seveno Capitalおよびアレン・ロー氏に関するお問い合わせ
Edmund Chan エドモンド・チャン（Michael Macfarlane Associates）
メールアドレス： edmund.chan@mmassocs.com
