BtoB越境EC「SD export」、ジェトロの「JAPAN LINKAGE」に連携企業として参加

ラクーンホールディングス
株式会社ラクーンコマース（本社：東京都中央区、代表取締役社長：和久井 岳）が運営するBtoB向け海外卸販売サイト「SD export」は、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）（東京都港区、理事長：石黒 憲彦、以下：ジェトロ）が推進する輸出支援事業「JAPAN LINKAGE」に連携企業として参加しました。

■越境EC市場の拡大
2023年の調査によると、越境ECの市場規模は増加傾向にあり、2021年の世界の越境EC市場規模は7,850億USドルと推計され、2030年には7兆9,380億USドルにまで拡大すると予測されています。越境ECの認知度上昇、自国にはない商品や限定品への購買欲求、商品やメーカーに対する信頼性、そして事業者側の消費者ターゲット層を世界に拡大しようとする姿勢等の理由から、今後も市場は拡大すると考えられています。
＊経済産業省　令和5年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）

■概要
SD exportは、海外展開においてネックとなる集客、翻訳、輸出手続き、代金回収、アフターサポートまでのすべてを代行する輸出販売サービスです。アパレルや雑貨を中心に、家具、生活家電、食品など幅広いジャンルの商品が約83万点掲載されています。

約1万社の日本企業が登録するジェトロが運営する「Japan Street」は、ジェトロが招待した海外バイヤー（海外に販路を持つ国内のバイヤーを含む）専用のオンラインカタログサイトです。5,600人以上の海外バイヤーが日本の商品を探しており、日本企業は、企業・商品情報と商品画像等を登録するだけで、世界中のバイヤーに商品を紹介することができます。さらに2024年11月に始動したJAPAN LINKAGEは、輸出拡大を目指す日本企業と、これら企業の輸出機会の拡大をサポートする民間のプラットフォーマーとを「Japan Street」が結節点となってつなぐことで、日本企業の輸出を更に拡大・加速させることを目指す取組みです。

このたび、登録企業のさらなる輸出機会の拡大を目指しSD exportのJAPAN LINKAGE への参加が決定しました。本連携により、Japan Streetに登録している日本企業は、SD exportの申込・利用を希望する場合に、Japan Streetに登録している企業・商品情報を初期データとして活用することが可能となります。

JAPAN LINKAGE の流れ

Japan Streetに登録している日本の企業は、この仕組み（＝JAPAN LINKAGE）を活用することで、商品情報等のデータを再登録することなく、連携先であるSD exportをスムーズに利用できるようになります。本連携によって、SD exportのさらなる認知拡大および、BtoB越境EC全体の市場規模拡大を目指します。

今後もSD exportは、これまで培ってきたノウハウを活かし、連携等の取り組みを通じてさらに多くの日本企業が海外市場に挑戦できる環境づくりを進めてまいります。

■参照
JAPAN LINKAGE　

日本貿易振興機構（ジェトロ）　

所在地：東京都港区赤坂1丁目12-32アーク森ビル（総合案内6階）
設立：2003年10月
理事長：石黒 憲彦

スーパーデリバリー　

メーカーと小売店やサービス業などの事業者が取引する卸・仕入れサイトです。商品掲載数は約186万点。メーカーにとっては、地域を超えた44万店舗への販路拡大ツールとして効果を発揮し、小売店にとっては3,200社を超える出展企業とインターネットを通して取引でき、仕入先を大幅に拡大することが可能です。またコストや手間、リスク等を解消し効率的な取引を実現します。第1回日本サービス大賞にて地方創生大臣賞を受賞。（数字は全て2025年1月末時点）

■会社概要
株式会社ラクーンコマース　

代表者：代表取締役社長　和久井 岳
所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号
設立：2018年11月
資本金：300,000千円
株主：株式会社ラクーンホールディングス100％

株式会社ラクーンホールディングス　

代表者：代表取締役社長　小方 功
所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号
設立：1995年9月
資本金：1,877,096千円（2025年1月末現在）
株式：東京証券取引所プライム市場上場 証券コード3031

■報道関係者からのお問合せ先
株式会社ラクーンホールディングス
広報　大久保・矢次
pr@raccoon.ne.jp

■サービスに関するお問合せ先
スーパーデリバリーサポートデスク