freee申告、法人税帳票の対応拡充と「検算機能」の提供を開始

freee
17の帳票に新たに対応と帳票間の記載漏れを未然に防止

■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
- freee申告の法人税申告において、試験研究費関連の明細書や会社事業概況書等の17の帳票に拡充を行いました
- また、帳票間の記載漏れを未然に防ぐ「検算機能」の提供を開始しました


フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、税務申告サービス「freee申告」において、対応する法人税帳票の拡充と検算機能の提供を開始しました。
国内では3月決算の法人が最も多く、これらの企業が申告を行う4月から5月のタイミングでより効率的な作業ができるよう機能改善を行いました。

■freee申告はニーズの高い17の帳票に対応を拡充
法人税申告において、ご要望の多かった試験研究費関連の明細書や会社事業概況書等17の帳票について対応を行いました。
会計事務所向けfreee申告、もしくはfreee申告アドバンスプランでのご利用が可能です。

＜国税＞
・別表六（六）付表：前期繰越分に係る当期税額控除可能額及び調整前法人税額超過構成額に関する明細書
・別表六（七）：特定税額控除規定及び産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得した場合の法人税額の特別控除の適用可否の判定に関する明細書
・別表六（九）：一般試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
・別表六（十）：中小企業者等の試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
・別表六（十一）：試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における比較試験研究費の額及び平均売上金額の計算に関する明細書
・別表六（十二）：特別試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
・別表六（十五）：中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・別表六（二十一）：地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・別表十六（九）：特別償却準備金の損金算入に関する明細書
・別表十六（十）：資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書

＜地方税＞
・第六号様式別表二の五：控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
・第二十号様式別表二の五：控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書

＜添付書類＞
・会社事業概況書（1.総括表）
・会社事業概況書（2.子会社等の状況）
・会社事業概況書（3.ICTの概要）
・会社事業概況書（4.海外取引等の概要）
・会社事業概況書（5.外国法人）

■「検算機能」で整合性の確認と帳票間の記載漏れを防止
「検算機能」では、別表五(一)に記載された検算式に従い、集計した金額を画面上で確認することが可能です。 別表五(一)の左側に記載されている計算式と別表四と別表五(一)の整合性を確認することができ、帳票間の記載誤りや申告調整などの記載漏れを未然に防ぐことが可能です。
また、差額が発生している場合は、別表四と別表五(一)の記載に誤りがないか確認して修正を行うことで、誤情報での申告防止と修正による手間を効率化します。

■freee申告について
freee会計とのシームレスなデータ連携により、専門知識が必要とされる法人税申告の「セルフ申告」をクラウド会計業界でいち早く実現しました。
「freee申告」を利用したセルフ申告では、freee会計からデータを自動連携し日々入力した帳簿の内容が自動で申告書に反映されるため必要な書類も自動で判定されます。
小規模法人から上場準備や中堅規模の法人までご利用いただけます。

freee申告：

会計事務所向け freee申告：

■【月刊税理×freee共催】4月16日(水)に会計事務所向けfreee会計・申告セミナーを開催

freeeでは、会計事務所向けに4月16日(水)にセミナーを開催いたします。確定申告業務で苦労した経験がある方や業界紙を使った効率的な情報収集方法などを知りたい会計事務所の方はぜひご参加ください。

freee会計・申告セミナーsupported by 月刊税理 開催概要
開催日時：4月16日(水)16:00～18:15 （17:30～18:15懇親会）
開催場所：フリー株式会社 本社 19階
定員：80名
主催：株式会社ぎょうせい・フリー株式会社
参加方法：下記のURLからお申し込みください。

■フリー株式会社　会社概要
会社名：フリー株式会社
代表者：CEO　佐々木大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
ホームページ：

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