キャッシュレス決済システム障害時における販売機会損失の可視化と購買状況のリアルタイム分析技術を特許出願

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス
レシート情報を活用し、現金取引も含めた販売機会の分析が可能に

電子決済サービスの株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（本社：東京都中央区、代表取締役：大高 敦、グロース市場：5258、以下TMN）は、決済システム障害発生時の店舗での決済状況をリアルタイムで把握できる販売情報管理技術に関して特許を出願しました。
今回出願したリアルタイム管理技術を活用することで、流通事業者は決済システム障害発生時に買い物ができなかった顧客に対してクーポン発行などのフォロー施策を迅速に実施できるため、顧客満足度低下の緩和に貢献できると考えています。

近年、キャッシュレス決済の普及拡大や決済手段の多様化にともない、決済システム障害の発生回数が増加傾向にあります。システム障害が発生すると、買い物客においては現金など代替の支払い手段を持ち合わせていない場合に購入ができないリスクが生じる可能性があるほか、流通事業者にとっては販売機会損失や顧客満足度の低下につながるなどの影響が懸念されます。
TMNでは、従前から決済システム障害の未然防止策を強化してきましたが、並行して万が一障害が発生した場合に流通事業者への影響を最小限にとどめるための新たな手段として本技術を開発しました。本技術により、システム障害時の店頭での取引状況を本部がリアルタイムに把握し、適切な対策を迅速に講じることが可能となります。さらに、レシート情報を活用することで、キャッシュレス決済だけでなく現金取引を含めた購買状況を可視化できるため、販売機会の損失をより精緻に把握し、迅速かつ適切な対応が可能となります。

今後もTMNは、流通事業者との連携を通じて、データの利活用を促進し、円滑な決済体験と効率的な販売管理の実現に貢献していきます。

【特許の概要】
特許出願番号：特願2025-033162
発明の名称：販売情報管理装置、販売情報管理装置の制御方法及び販売情報管理装置の制御プログラム
出願日：2025年3月3日

■内容
出願した技術は、決済障害発生時の取引情報をもとに、販売機会の損失の可能性を把握し、状況に応じた対策や顧客対応を支援するものです。レシート情報や取引履歴を活用することで、現金・キャッシュレス問わず、購買傾向を広く把握できるようになり、障害の影響をより適切に可視化することが可能になります。
- 販売機会損失の有無を把握・推定
- 必要に応じて管理者への通知やフォロー施策の判断を支援
- 現金を含めた購買状況も分析対象とし、購買全体を把握する
- 決済手段別・店舗別の影響分析にも対応し、業務改善に活用可能


■期待される効果
(1) 流通事業者へのメリット
- 販売機会損失の発生状況を把握し、迅速な対応が可能
- 障害発生時でも、顧客対応に向けた判断材料を確保
- クーポン提供などのフォローアップ施策に活用可能

(2) 決済事業者へのメリット
- 決済手段ごとの障害影響度を定量的に把握
- 安定した決済環境の構築に向けた改善に活用



【トランザクション・メディア・ネットワークスについて】
決済とマーケティングを融合させる情報プロセシング事業を推進しており、クラウドPOSやハウスプリペイド・ID統合等の新たな取組みを展開しております。決済については、2011年に、クラウド(シンクライアント)型電子決済における商用化を国内で初めて実現して以来、電子マネーを中核にクレジット、QR・バーコード、ハウスプリペイド等あらゆる決済手段をワンストップで提供するゲートウェイ事業を展開しています。スーパーやコンビニエンスストアなど幅広い業態でご利用いただいており、106万台(2024年12月末時点)の決済端末が当社ゲートウェイに接続しています。

＜会社概要＞
代表者：代表取締役　大高 敦　　　（グロース市場：5258）
本社所在地：東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル18階
事業内容：電子決済サービスの開発及び提供
情報プロセシングサービスの開発及び提供
設立：2008年3月
資本金：61億6,510万円（2024年12月末時点）
URL：

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