CBRE、2024年度の事業用不動産売買取引高の日本のランキングで首位に

CBRE
～ オフィス、インダストリアル、レジデンシャルなどの主要アセットクラスでもトップに輝く～

CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、米不動産調査会社MSCI Real Assets（以下、MSCI）がまとめた事業用不動産売買取引高に関する2024年度の日本のランキングにおいて、第1位であったことを発表しました。また、CBREはグローバルで14年連続のトップに加え、アメリカ、ヨーロッパ・中東・アフリカ、アジア太平洋地域においてもトップに輝きました。

MSCIによると、2024年度の日本の事業用不動産売買マーケットにおいて、CBREは全体のマーケットシェア*で49.9%を占め、分野別ランキングでも、オフィス、インダストリアル、レジデンシャルなどの主要アセットクラスでもトップに立ちました。CBREは、他の外資系競合他社を大きく引き離し、日本の不動産マーケットで存在感を示しました。

日本の代表的な取引には、事業会社のアセットライト戦略をサポートし複数の国内物流施設を売却し2024年最大級の物流施設取引となった事例、都市型データセンターに対しての投資を金融的な側面を含めサポートした事例、物流施設に関する開発用地の取得から施設の開発、リーシング、施設管理、施設売却までをワンストップでサポートした事例などが含まれており、金利上昇局面を迎えた不動産市場に対し、CBREの総合力を活かし、状況に応じた戦略を提案し様々な領域の不動産取引をサポートしております。

CBRE代表取締役社長 兼 COOである辻 貴史は、「豊富な実績が知見と信頼を生み出す不動産投資の世界において、このように高いマーケットシェアを維持できたことをたいへん嬉しく思います。また、多くのお客様から我々の“高度な専門性”と“多彩な提案力”をご評価いただき、感謝いたします。昨年は、企業不動産に対するソリューションや都市型データセンターへの取り組み、アセットマネジメント等の分野においても、新たな挑戦を通じて貴重な知見を獲得できました。今後も全社一丸となって、日本経済の成長を不動産の側面から支えるべく、魅力的かつ戦略的な不動産取引機会の創出に取り組んでまいります」と述べています。
*マーケットシェアは、CBREが売主側を担当した案件のドル建て取引高を売買仲介取引の総額で割った値を基に算出。



CBREキャピタルマーケットについて
CBREキャピタルマーケットでは、不動産投資に精通した専門家集団が、各国に根ざした専門知識とグローバルネットワークを駆使し、国内における総合アドバイザリーサービスのプラットフォームを通じて、投資用不動産の売買仲介、デット、ストラクチャードファイナンス及び投資銀行方式のファイナンスソリューション、ホテルセクターにおける総合サービスをお客様にお届けし、競争優位性の構築と不動産ポートフォリオ全体にわたる優れた利益創出のお手伝いをします。

CBRE日本法人について
CBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀以上にわたり、日本における不動産の専門家として、全国9拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,800名*のプロフェッショナル（*子会社を含む）が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Xアカウント：@cbrejapan

CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクインする、ダラスに本社を構える世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2024年の売上ベース）。全世界で140,000人以上の従業員(ターナー＆タウンゼントの従業員を含む)が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。