2030年代に起きる相続税で"世帯崩壊"の深刻度

東洋経済オンライン
2025.02.13 09:00
今や、7軒に1軒が空き家といわれています。しかも今後、首都圏に大量相続時代が到来し、さらなる空き家の増加が予想されています。不動産業界の第一人者・牧野知弘氏に、空き家問題の「現状」と日本の「近未来」を聞きました。

（本稿は『新・空き家問題ーー2030年に向けての大変化』から一部抜粋・編集しお届けします。）

世帯崩壊が始まる二次相続多発と空き家空き家になるきっかけが相続であることは前回記事で触れ…
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