熊本県菊陽町が募集する(仮称)原水駅周辺土地区画整理事業における将来ビジョン具体化に向けた事業検討パートナーに選定

三井不動産株式会社
　三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田俊、以下「三井不動産」）を代表企業、九州旅客鉄道株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役社長：古宮洋二、以下「JR九州」）を構成企業とするコンソーシアムは、2024年11月22日(金)、熊本県菊陽町が募集する「(仮称)原水駅周辺土地区画整理事業に係る将来ビジョン具体化検討業務」の受託候補者として特定されました。代表企業である三井不動産は、菊陽町が半導体集積地としてふさわしい先進的な街づくりの将来像を描いた「将来ビジョン」の具体化を検討するために、菊陽町より事業検討パートナーとして選定され、本日協定を締結いたしました。本協定を踏まえ、三井不動産およびJR九州は、菊陽町が描く将来ビジョンの具体化を検討してまいります。

　菊陽町は、半導体企業の集積に伴う今後の経済発展や人口増加に対応するため、アーバンスポーツ施設の整備や菊陽杉並木公園拡張整備、新たな交通拠点となる JR豊肥本線「三里木」駅と「原水」駅の間の新駅設置などの取り組みを進めており、新駅と原水駅間の約70ヘクタールのエリアにおける（仮称）原水駅周辺土地区画整理事業によって先進的な街づくりを進めていくことを計画しています。

　三井不動産は、長期にわたり価値の向上を目指す「経年優化」の街づくりに取り組んでいます。熊本においては、2020年より阿蘇くまもと空港の運営に携わり、空港および周辺地域の活性化を推進しています。また、九州大学都市研究センターおよび熊本県菊陽町と連携し、スポーツによるウェルビーイングな街づくりの構築についても検討を進めています※1。さらに、台湾の陽明交通大学および工業技術研究院それぞれと連携協定を締結し、日本における半導体クラスターを核としたサイエンスパークの構築の検討を深めています※2。

　JR九州は、安全・安心なモビリティサービスを軸に、地域の特性を活かした街づくりを通じて九州の持続的な発展に取り組んでいます。熊本においては、熊本駅周辺の複合開発、本事業対象地周辺ではJR豊肥本線「三里木」駅と「原水」駅間の新駅設置や、熊本空港アクセス鉄道に関して熊本県と連携しながら検討を進めています。

　国内外において多様なプロジェクトを展開し、豊富な開発実績を積み上げてきた三井不動産と、モビリティサービスを基軸にした街づくりに強みを持つJR九州が一体となり、菊陽町における先進的な街づくりを検討してまいります。

（左から）熊本県菊陽町　小牧副町長/三井不動産　加藤常務執行役員/熊本県菊陽町　吉本町長/JR九州　澤亀上席執行役員


■土地区画整理事業対象地・広域地図

出展：国土地理院ウェブサイト。淡色地図をもとに三井不動産株式会社作成


■菊陽町が描く将来ビジョン

出展：菊陽町提供


■三井不動産グループのサステナビリティについて
　三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
ま　た、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「1．産業競争力への貢献」、「2．環境との共生」、「3．健やか・活力」、「4．安全・安心」、「5．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「6．コンプライアンス・ガバナンス」の6つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取り組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】・「グループ長期経営方針策定」　

　　　　・「グループマテリアリティ」

＜参考情報・関連リリース＞
※1　九州大学都市研究センターおよび熊本県菊陽町との連携について
九州大学都市研究センター・熊本県菊陽町・三井不動産株式会社 スポーツによるウェルビーイングな街づくりに関する包括連携協定締結

※2　陽明交通大学および工業技術研究院それぞれと連携協定について
日本での半導体クラスターを核としたサイエンスパーク構築に関して台湾の陽明交通大学、ITRIそれぞれと連携協定締結