日本製造業の未来戦略　新事業開発への挑戦-「月刊事業構想」２０２４年１１月号発売

学校法人先端教育機構
【地域特集】鳥取県 平井伸治知事インタビュー「人口最小県が挑む子育て構想」

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2024年11月号を、10月1日（火）に発売しました。

月刊事業構想2024年11月号

【大特集】日本製造業の未来戦略　新事業開発への挑戦

世界の工業生産は成長を続け、特にアジア太平洋地域はそのコアと言える。日本にとって重要な産業である製造業の成長を促すため、政府は企業経営の在り方の変革とデジタル化の推進が必要だと指摘。先端的な製造業各社では、自社技術という資源の活用と、社外との連携の取組が進んでいる。



製造業の稼ぐ力をアップせよ 政府はCX、DXを支援
【経済産業省「製造業を巡る現状と課題」総説】
製造業の現状と、見えた課題　-河野孝史 経済産業省 製造産業局 政策企画委員
製造業各社が取り組む 技術とビジネスのイノベーション
【PHC】「バリューベース・ヘルスケア」への貢献　シナジーを新製品につなぐ
【ウシオ電機】産業用光源メーカー　半導体の後工程に着目、 成長を目指す
オープンイノベーションへの期待 技術力が企業を未来につなげる
【大阪チタニウムテクノロジーズ】素材メーカーが強化する人的資本経営　技術力を核にオープンイノベーション模索
【児玉化学工業】事業再生完了からの飛躍目指す　高付加価値の樹脂部材で社会を支える
ほか
【地域特集】鳥取県〈人口減少問題を打破するパイオニアへ〉

東西約120km、南北約20～50kmと東西に細長い鳥取県。日本海に面した北部には日本最大級の砂丘である鳥取砂丘や景勝地として有名な浦富海岸、南部には中国地方最高峰の大山などがあり、豊かな自然に恵まれている。人口が全国最少である鳥取県は近年、子育て支援策や移住定住対策に注力。その結果として、県の合計特殊出生率が全国平均を大きく上回るとともに、移住者数が毎年2000人を上回るなど、大きな成果が出てきている。



人口最小県が挑む子育て構想

鳥取県・平井伸治知事
鳥取県・平井伸治知事インタビュー
全国一人口が少ない鳥取県。平井伸治知事は、だからこそ小回りが利き、顔の見える関係性やネットワークを活かした住みやすい環境をつくることができると語る。近年は子育て支援や起業家支援など現場の声を反映した施策が功を奏し、県の合計特殊出生率は全国平均を大きく上回り、移住者も増え続けている。



鳥取県内、注目の事業者を取材
【山陰合同銀行】女性活躍推進により行内も地域も活性化　リスキリングで「全員コンサル」の実現へ
【山陰酸素グループ】鳥取の弱みを逆手に取り、新たな価値を創出
【OMOI】毎年1つのローカルブランドを新たに開発
【ONESTRUCTION】建設業のデジタル化で鳥取から世界へ挑戦
ほか
【特別企画】実行段階に入った子ども施策

特別企画では、子ども施策に注目。発足から約1年半が経過した「こども家庭庁」によるこども大綱・こどもまんなか実行計画の説明、自治体こども計画立案のための解説を掲載。また、「eギフトプラットフォーム事業」を展開するギフティをはじめ、各社の子育て支援サービスを紹介する。



その他注目の記事・連載
＜特別企画＞新社長が語る、 飛躍へのビジョン
インテック、ヤマタネ、西日本新聞社、秋田銀行

＜トップの哲学と発・着・想＞
海山社中　堀口一樹 代表取締役社長

＜パイオニアの突破力＞
坂東 工　　俳優、アーティスト
挑戦を繰り返し、喜びも悲しみも
経験した先に豊かな人生がある

＜TEAM EXPO2025 共創で目指す理想の未来＞
村尾和則　大末建設 代表取締役社長　「藻場の再生と漁礁の形成に挑戦」

＜事業構想大学院大学＞
MPD発の新規事業／岡崎市から始まる東海地方初の建福連携事業
　　- 丹羽潤一郎　レンテック大敬（どうする岡崎・どうなる岡崎プロジェクト研究修了生）
MPD通信／グラングリーン大阪でうめきたエシカル100人カイギが始動
他、「新事業」 「地域活性」 「発想」 「アイデア」 「イノベーション」 「ＤＸ」 「ＳＤＧｓ」 「脱炭素」 「ヘルスケア」「自治体」 などキーワードに関連の記事を掲載。
本リリース内、写真素材はいずれも月刊事業構想2024年11月号より引用

雑誌概要　「月刊事業構想」 2024年11月号
出版社：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格：1,300円（税込）
ASIN：B0CN2KFC5H
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売中

月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。

事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在13期目。計704名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（

）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
　　　　（拠点　東京、名古屋、大阪、福岡、仙台）
　　　：社会構想大学院大学（東京都港区南青山3-13-18）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等