無印良品　ふるさと納税専用サイト「無印良品 ふるさと納税」を開設　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

株式会社良品計画
地域産品の流通拡大および、地方財政の活性化を目指した無印良品初の取り組み

無印良品を展開する株式会社良品計画（東京都文京区／代表取締役社長　堂前 宣夫）は、9月18日（水）より、生産者とお客様をつなぐ産地直送マーケット「諸国良品」の取り組みを拡大し、ふるさと納税専用サイトを開設します。開設時には「諸国良品」の商品を中心とした約130アイテムを取り扱い、今後取扱商品を拡大する予定です。

良品計画は、「感じ良い暮らしと社会」の実現を目指し、地域の皆様と課題や価値観を共有しながら、地域を活性化するさまざまな活動を進めています。地域の活性化に貢献することを目指して2015年から「諸国良品」の取り組みを開始しました。全国47都道府県の商品約1800アイテムを取り扱っており、無印良品の店舗とECサイトにて地域産品を販売しています。「諸国良品」の商品をより多くの方にご購入いただき、生産者への支援を促進するべく、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（東京都品川区／代表取締役　川村　憲一）と連携して、ふるさと納税の仕組みを導入します。
ふるさと納税は、自治体へ寄付した金額のうち、２千円を超える金額が所得税と住民税から原則として全額控除される仕組みです。同仕組みを活用することで、お客様は「諸国良品」で取り扱っていた品を手に入れやすくなり、生まれ故郷に限らず、都道府県や市区町村を応援できるようになります。

「無印良品 ふるさと納税」WEBサイトURL：

良品計画では、地域の活性化支援に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することを目指して今後も「諸国良品」の活動を拡大していきます。

株式会社トラストバンク
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年3月）、お礼の品数は57万点超（24年3月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）