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米の新しい楽しみ方を生み出し、町の新しい地場産品を開発。道の駅オープンに合わせ、「月形町産ななつぼし」で作った米粉加工品を発売。

2024.09.09 14:00

レッドホースコーポレーション株式会社
～米離れに悩む米農家応援プロジェクト第2弾「米粉加工品構想」～

地域創生を基幹事業とするレッドホースコーポレーション株式会社(本社:東京都墨田区、社長執行役員：山田健介、以下当社)は、新たな取り組みとして、全国各地で新しい地場産品開発を開始しました。
今回開発した商品は、北海道月形町で栽培されたブランド米「ななつぼし」を使った米粉加工品5種です。9月1日（日）の道の駅「２７５（にーななごー）つきがた」のオープンに合わせて、先行して3種類の発売を開始しました。
当社では、「商品開発が地域を元気にするきっかけになれば」との想いから、自治体や地域の事業者と一体となって、新しい地場産品の開発を行っています。

米離れに悩む米農家応援プロジェクト第2弾「米粉加工品構想」。
全国の自治体や事業者にヒアリングを行う中で、米を使った加工品の開発について多数の要望がありました。2022年度の米の年間消費量は国民1人当たり50.9 kgで、ピークだった1962年度（118.3kg）の半分以下（農林水産省発表の「食料需給表」参照）となっており、米離れは深刻です。本年の米不足も一部その影響を受けているとも言われており、米農家の苦悩は続いています。
要望を受けて当社は、米の活用方法について様々な調査・検討を進める中でパートナー候補として多数の米加工企業と接触してきました。そして、米農家応援プロジェクト第1弾として「生米パン構想」、第2弾として「米粉加工品構想」を立ち上げ、精力的に取り組んでいます。これらの取り組みによって米の新たな食べ方を提案し、今までにない米の魅力を発信することによって米の価値の再発見に繋がることを目指し、米農家の応援ができればと考えます。

月形町産のものを使って、地域内外に愛される月形町ならではの商品を、“外”の視点で開発。
月形町での商品開発は当社の月形町担当の「月形町の特産物を使って新しい商品を作り、町に貢献したい」という想いからスタートしました。月形町では町民保養センター等を改修し、まちを元気にする観光拠点づくりとして「道の駅」登録を目指していました*¹。そのオープンに際し、道の駅に並べる商品の開発についてアドバイスがほしいと相談されたのがきっかけでした。
JA月形町にご協力いただき、町の特産品である米やトマト、かぼちゃを活用した商品開発を企画しました。その中で、道の駅のオープンに間に合う商品として、既に全国的に展開している「米粉加工品構想」の一環として、月形町産のブランド米「ななつぼし」を使った米粉加工品の開発を先行して進めました。
7月に行われた出品者による商品試食会では、町長をはじめ町役場の方、商品を出品する地元の方にも試食いただき、米本来の甘さともちもち感を持つ新しい米の楽しみ方に対し、好評を得ました。その結果、9月1日（日）のオープン時に販売を開始することが決定しました。
当社では今後、トマトやかぼちゃの収穫時期に合わせて、第2弾、第3弾の商品開発を進めていきます。対象商品を月形町のふるさと納税返礼品への登録を進めていくとともに、町内の販売所など販売チャネルの開発も行っていきます。

【商品アイテム】

月形町産ななつぼしの米粉丸パン：ななつぼしの持つ適度な甘さがひきたち、ジャムだけでなく海苔の佃煮などの和テイストの食材にも合う。
月形町産ななつぼしの米粉シフォンケーキ：空気をいっぱい含んだふわふわとした食感に米本来の甘さを感じる新感覚スイーツ。
月形町産ななつぼしの米粉カヌレ：外はカリっと、中はプリンのようなしっとり感で、ほんのり香るななつぼしの風味が絶妙。
月形町産ななつぼしでつくったガレット（プレーン）*²：サクサク食感でバターと米の風味が絶妙のバランスの焼き菓子。グルテンフリー。
月形町産ななつぼしの米粉ベーグル*²：外はカリッと中はもっちりで、弾力がある歯ごたえ。米本来の風味を感じるので、甘いジャムや和テイストの食材どちらを挟んでも相性抜群。

*¹：2024年8月7日（水）、国土交通省より1993年に創設された「道の駅」制度における、第61回登録において、道の駅『２７５つきがた』が正式に登録されました。
*²：月形町産ななつぼしでつくったガレット（プレーン）と月形町産ななつぼしの米粉ベーグルは9月末の発売です。

【当社月形町担当者のコメント】

道の駅『２７５つきがた』前で月形町上坂隆一町長と当社担当者
今回、第1弾として月形町の主力品であるお米を使い、道の駅オープンと同時に商品化することができ嬉しく思います。ふるさと納税でも一部取扱うので、是非多くの方に月形の味をお届けできればと思います。

自治体や事業者の声に耳を傾け、彼らと共創した新たな商品を開発。
当社では、ふるさと納税のサポート業務に加え、地域の特性を生かし、課題を解決する「商品開発」を行うため、本年1月より商品開発部が発足し、本格始動しました。
当社は全国の各自治体の状況や事業者の課題に合わせ、地域資源を生かした新しい地場産品を開発するだけでなく、地域の特徴をコーディネイトし、地域のブランディングを行っていきます。
当社が開発する商品は、地域の生産者の原材料を活用して製造するとともに、地域の事業者の商品とのコラボレーションなどによる地域ならではの“物語”を生み出し、事業者の企業活動の活性化や地域のブランディングをサポートしています。また、ふるさと納税の返礼品としてだけでなく、新たな販路開拓についてもサポートし、 “物語”と“商品”を包括的にアピールしていきます。地域のヒト・モノを巻き込んだ商品開発で、地域を想起させる商品を地域と一緒に創り上げることが、地域の人のやる気を引き出し、それが生産者の増加につながり、その結果、地域の食文化を守ることにも繋がっていくと考えています。新しい地場産品の開発が町に賑わいを生み、町を元気にするきっかけとなることを目指し、商品開発部部長工藤達哉を中心にメンバー一同、誇りを持って取り組んでいます。現在、全国20以上の自治体で50アイテム以上の商品開発を行っています。