2024年は投資の転換点 新NISAがスタート。日経平均最高値も更新。
2024年1月に新しく生まれ変わったNISA（少額投資非課税制度）。非課税枠の引き上げや運用期間の恒久化などにより、個人投資家の投資熱も高まりを見せています。中でもETF（Exchange Traded Funds）は新NISAのスタート前と比較して、約1.7倍もの資金が流入しています（当社ETFへの資金流入）。
そんな今人気が高まっているETFの利点や特徴、当社での人気銘柄に加え、株式市場の変動局面での考え方などについて、当社社員が解説します。
（左から）営業第一部 山田 陽太（アシスタント・ディレクター）、長谷川 誠（部長）、千田 真（ディレクター）
当社ETFへの個人投資家からの資金流入額は4.5倍※に 中でも個人投資家からの人気の銘柄は半導体関連
※各証券会社への当社ヒアリング
Q.新NISAによって、個人投資家からの資金流入は増えていますか？
長谷川：
当社ETF全体での資金流入額は、新NISAが始まる直前の半年間が約650億円であったのに対し、新NISA開始後の半年間では約1.7倍の1,100億円まで増えています。
また個人投資家に限ると、資金流入額は新NISAの開始前後比で約4.5倍となっており、個人投資家の資産運用に対する関心が高まっていることが分かります。
新NISAを機に投資を始めた個人投資家の方もいると思いますが、8月上旬には世界的に株式市場の大規模な下落がありました。初めての大きな変動で驚かれた方もいらっしゃるかもしれませんが、長期での資産形成を前提とすれば株価の変動はつきものですので、慌てずに行動して欲しいと考えています。
Q.特に人気のETFにはどのようなものがありますか？
千田：
」です。米国を代表するテクノロジー関連企業20銘柄に投資をするETFで、当社の商品の中でもネット証券からの資金流入が一番多かった銘柄です。
今年の上半期に大幅に株価が上昇して話題になったNVIDIAをはじめ、AIや半導体関連の銘柄が中心になっているため、人気を集めています。
他にも「
」も人気であり、半導体やAIに対する投資家の関心の高さが伺えます。
山田：
日本の半導体関連株は１単元あたりの売買金額が高いという特徴があります。一部企業では株式分割をする動きがあるものの、依然として１単元あたりの価格は高く、個人投資家は手が出しにくい状況です。
例えば、半導体分野で一番株価が高い企業は最低投資額が600万円＊1ほどにもなります。これでは新NISAの成長投資枠の上限額を超えてしまうため個別株として購入することはできません。一方、当社の半導体関連ETF（ex.前出のグローバルＸ 半導体関連-日本株式ETF（2644））であれば4,000円程度*1から投資をすることが可能です。また株式や投資信託とも共通することですが、株価が下がったタイミングであれば、より購入できる口数が多くなるメリットもあります。
つまり少額から購入できるETFが、新NISAで投資をする手段として選ばれているのです。
ETF人気は新NISAによるものだけではない2024年は投資マーケットにおける「歴史的な転換点」
Q.個人投資家がETF投資をするようになっている理由は新NISAによる影響が大きいですか？
長谷川：
新NISAの影響は複数ある要因の1つであると考えています。2024年は10年後に振り返った時に、資産運用におけるターニングポイントであったと捉えられる可能性が高いです。
1つ目はマクロ経済の変化です。長らく続いたデフレが終わり、明らかにインフレになっています。日本銀行は利上げをしていますが、それでも銀行預金だけでは物価上昇に追いつけず、資産は目減りします。そのため大事な資産を守るために、資産運用をすべきなのです。
２つ目は日本株の上昇です。海外投資家を中心に日本株への評価を見直す動きが起こり、株価は上昇。それを見た日本の機関投資家や個人投資家も日本株に投資をする好循環となり、日経平均株価は34年ぶりに史上最高値を更新しました。（2024年2月時点）
上記の２つの要因に重なるタイミングで新NISAが導入され、冒頭の4.5倍もの資金流入につながったと考えています。
投資信託の不便さを改善すべく誕生したETF
Q、個人投資家の視点で、ETFの良さを教えてください
千田：
投資信託はプロの運用者が分散投資を行うため、リスクを抑えて少額から投資をすることができます。投資信託が株式市場に上場していたら、さらに売買がしやすくなるだろうという考えで生まれたのがETFです。ETFは投資信託の不便な部分を改善するために誕生したため、投資信託にできてETFにできないことは基本的にはありません。
例えば投資信託は特定の販売会社からしか購入できません。仮に興味を持った投資信託があったとしても、NISA口座を開設した証券会社からは買えないことがあります。一方、ETFは上場しているため、どの証券会社からでも購入できます。この利便性は非常に大きいです。
また今回起こったような株価の急落に対しても、個別の株式よりもETFの方がリスクが分散されているため、一般的には値動きが比較的マイルドになることが多いです。
Q、ETFが機能的に優れていても、投資信託ほど普及していないのは認知度の問題ですか？
長谷川：
認知度の問題は確かにあると考えています。そして認知度の背景には、投資信託とETFの商品性の違いが関係しています。販売会社（証券会社）は投資信託の販売によって、運用報酬の一部が販売会社の取り分となるため、販売に注力します。また販売にコストをかけることも出来るため、露出が増えて認知度の向上につながります。
なおかつ投資信託は積立購入やポイントによる購入も可能です。このように個人投資家が取り組みやすい仕組みができています。
逆にETFは上記のような販売会社への支払いがない分、一般的には低コストであり、個人投資家が受けるメリットは大きいと思います。
山田：
最近では一部のネット証券において、昨年から国内株式やETFの積立サービスがスタートしています。ETFを取り巻く環境や利便性は少しずつ向上していると感じています。
Q、今後の日本でのETFの普及をどのように考えていますか？
山田：
先日開催された資産運用イベントにて、新NISAの成長投資枠を活用（予定）している個人投資家150人にアンケートを行いました。その結果、成長投資枠（240万円/年）のうち、半分以上を消化した人は50%程度でした。
比較的投資意欲の高い母集団においても、50%の人が半分程度の枠を消化した状態でしたので、今後も資産運用の流れが加速すれば、ETF投資もさらに普及すると期待しています。
長谷川：
新NISAが開始された現在でも、資産運用に関心のある方は日本全体で見るとまだ決して多くはありません。今後も資産運用およびETF投資はより一層盛り上がっていくと考えています。
*1 文中の金額・価格は取材日時点（2024年7月12日）
※ 8月上旬の株式市場の急激な変動の影響を加味し、一部内容を加筆いたしました。
（取材・執筆／藤井恵）
【会社概要】
◇商号：Global X Japan 株式会社
◇所在地：〒100-6121 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 山王パークタワー21階
03-5656-5274（代表）
◇事業の内容：投資運用業、投資助言・代理業
◇設立：2019年9月
◇資本金：50億円（資本準備金を含む）
◇株主： Global X Management Company, Inc. （50%）
大和アセットマネジメント株式会社 （40%）
株式会社大和証券グループ本社 （10%）
◇拠点：東京
◇役員：代表取締役会長 張峯碩
代表取締役社長 姜昇浩
役職員 69名
◇HP：
Global X Japan株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3174号
一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人投資信託協会会員
免責事項
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ファンド（投資信託）のリスクについて
ETFは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因については次のとおりです。
株価指数先物取引の利用に伴うリスク、株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）、リートの価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
優先証券の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）、公社債の価格変動、カバードコール戦略の利用に伴うリスク、為替リスク、カントリー・リスク、その他（解約申込みに伴うリスク等）
※ 基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ 設定・交換のお申し込みにあたって、詳しくは投資信託説明書（交付目論見書） の「投資リスク」をご覧ください。
※ 詳しくは、金融商品取引所で取引をされる際にご利用になる証券会社にお訊ねください。
お客さまにご負担いただく費用
ETFに係る費用（金融商品取引所を通してETFに投資するお客さまの場合）（2024年5月現在）
ETFの市場での売買には、証券会社が独自に定める売買委託手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます。（取扱会社ごとに手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません。）
保有期間中に間接的にご負担いただく費用として運用管理費用（信託報酬）がかかります。費用の上限は、年率0.7185％（税込）程度※ です。
※ Global X Japanが運用するETFのうち、最高の料率を表示しています。
また、その他の費用・手数料としては、組入有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、監査報酬等を信託財産でご負担いただきます。
※ 「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場投資信託および上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
※ 詳しくは、金融商品取引所で取引をされる際にご利用になる証券会社にお訊ねください。
※ 設定・交換のお申し込みにあたっては投資信託説明書（交付目論見書） の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
