株式会社電力シェアリング
脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」の下、移動の脱炭素化を促す環境省ナッジ社会実証実験事業を実施
株式会社電力シェアリング(本社：東京都品川区、代表取締役社長：酒井直樹)は、脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」の一環として、国民が自発的にライフスタイル全般でのCO2排出量ゼロ化の選択をできるようなナッジ実証を、環境省の委託を受けて実施致します。
デコ活とは
脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」
「
」とは、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称であり、二酸化炭素 （CO2）を減らす（DE）脱炭素（Decarbonization）と、環境に良いエコ（Eco）を含む"デコ"と活動・生活を組み合わせた新しい言葉です。
環境省の「
ナッジ実証事業
環境省では、こうした脱炭素への取り組みへの市民の自発的な参画を促すために、ナッジ（英語nudge：そっと後押しする）やブースト（英語boost：ぐっと後押しする）を始めとする行動科学の知見を活用してライフスタイルの自発的な変革を創出する新たな政策手法を検証するナッジ実証事業を進めています。
解決すべき課題
国民一人当たりのCO2排出量の23％はガソリン由来です。また、以下の図のようにGHGプロトコルScope３に基づくライフサイクルアセスメント（LCA)でのカーボンフットプリント（CFP)では6％をレジャーが占めています。
政府が、国民・消費者の行動変容・ライフスタイル転換を促し、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを実現するための必要な方策・道筋を示した
では、サステナブルツアーの普及・促進が重要項目の一つとして示されています。
サステナブルツアーが重要項目にあげられている
株式会社電力シェアリングでは、過年度のナッジ実証事業において、旅行代理店様（
）と共同で、EVを用いた「ゼロ旅」を旅行商品として販売する社会実証実験を実施し、環境省のウエブマガジン（ecojin）にも以下のように取り上げていただいています。
環境省の発行するウエブマガジンでの当社「ゼロ旅」事業紹介記事
観光地の環境に配慮したサステナブル・ツーリズムの取り組みが注目される中、移動にEVやFVCを利用し、移動時のCO2の排出量をゼロにする「ゼロ旅」のサービスが始まっています。
ゼロ旅とは、「ゼロカーボン・ツーリズム」の略称。ブロックチェーン技術を活用し、観光地で創出される再生可能エネルギーをEVやFVCにリアルタイムに割り当て、走行時のCO2の排出量を完全にゼロにする取り組みです。ゼロ旅を企画・開発する株式会社電力シェアリングでは、例えば、太陽光発電による温室栽培を行う農園と提携し、農作物の収穫ツアーを実施。圃場（ほじょう）で使わず余った再エネ電力で、送迎用の電動車を走らせます。これによりゼロドラが実現するばかりでなく、「ゼロベジ（ゼロカーボン・ベジタブル）」を消費者に知ってもらう機会もつくり出しています。
同社の酒井直樹社長は「EVやFCVは走行時にCO2を出さない乗り物ですが、充電する電気が化石燃料で発電されたものであればゼロドラにはなりません。ゼロ旅を通じてそのことを知っていただき、再生可能エネルギーが広く一般に普及することを目指しています」と語ります。
上記で社会実装したツアーは、日帰りでしたが、実は、ホテル等の宿泊に伴い排出されるCO2の量はばかになりません。電力シェアリングでは、令和６年度ナッジ実証事業の一環として、秋田県横手市と横手駅前にある「
」様の協力を得て、その排出量を炭素会計の手法で精緻に算定する作業を進めています。
その暫定算定結果は以下の通りです。
全体としては１室一泊（シングル）あたりの排出量は52kG-CO2となり、国民一人当たりの日常生活での排出量が約5kg-CO2ですので、その10倍となります。
特に、空調・照明・エレベーターに用いる電気由来が63.7％と全体の3分の2を占める一方で、お風呂などでの重油によるものが25.7％を占めています。また、歯ブラシなどアメニティ（2.9％）や、部屋の清掃やシーツの取り換えに当たる従業員の通勤時のマイカー利用（2.4％）も無視できません。
そこで、当社では、「宿泊も含めたゼロ旅」の商品化を目的としたナッジ実証実験を行うことにしました。
具体的には、まずホテルアネックス横手様に、秋田産のJクレジット証書を購入いただき、「CO2ゼロステイ！【カーボン・オフセットプラン】」として、旅行予約サイト（楽天トラベル）及び自社サイトで試験的に実際に販売頂きました。
その利用状況を踏まえて、予約サイトに誘導する、訴求内容の異なる複数のSNS（Facebook・Instagram）上での広告を掲出いただき、そのクリック率の差異を検証する手法を軸に、実証実験を行う予定です。
また、併せて、「CO2ゼロステイ」をされた宿泊客に、Jクレジット販売事業資格を持つ当社がその証明書を発行し、手交する介入手法の有効性の検証も検討しています。
以下の表は2-３群RCTのイメージです。
Facebook・Instagramのタイムライン上に掲載する介入群のイメージは以下の通りです。左は「快適さ」を、右は「エコ」を訴求し、さらに対照群広告も設定する必要があります。（上記を基に、詳細な実験手法や広告デザインは検討中です。）
SNS広告のイメージ（2群）
今後の計画
当社では、同様の実験を複数の事業者の協力を得て実行し、その再現性を検証し、「CO2ゼロステイ」や「ゼロドラ」を組み込んだ、「ゼロ旅」をサステナブルツアーの一類型として商用化を目指しております。現在、趣旨に賛同いただき、販売実験にご協力いただける自治体や事業者を募集しております。
よりお問合せいただければ幸いです（ただし、実験参加には条件があり、全てのお問合せにご返信できない場合があることをご了承ください）。
当社では、これらの社会実証実験で得られる知見（マーケティング手法）を参画事業者間で積極的に共有し合い、各事業者が自社商品でその販売手法を検証する実験を簡便に行えるようなプラットフォームを構築し、ネットワーク化する水平・オープン・イノベーション型の新しい事業モデルとして、社会実装化することを目指してまいります。
