寄付後にお礼品を選べる「さとふるのあとから選べるお礼品」導入自治体数が200自治体を突破

株式会社さとふる
～サービス開始から約3か月で導入自治体数が3倍以上に増加、お礼品点数は約20万件に～

ふるさと納税ポータルサイト「

」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、2024年4月17日より開始した新サービス「

」を導入した自治体数が、サービス開始から約3か月で200自治体を突破したことを発表します。
■イメージ

サービス紹介ページURL：

■「さとふるのあとから選べるお礼品」概要
「さとふるのあとから選べるお礼品」は、対象の自治体に寄付すると受け取ることができる「お礼品交換チケット」を、寄付した自治体が対象としているお礼品に交換できるサービスです。
サービス開始時点の導入自治体数は68自治体、交換お礼品点数は約70,000点でしたが、寄付者の利便性向上だけではなく、自治体としても年末に集中しやすい寄付およびお礼品の申込みを平準化でき、積み立て利用による継続的な寄付が期待できることから、7月23日時点の導入自治体数はサービス開始時点から3倍以上の213 自治体、交換お礼品点数は約200,000点に増加しました。

寄付者は専用サイトを通じて、自身の好きなタイミングで「お礼品交換チケット」をお礼品に交換できるため、お礼品の受け取り時期が重なって保管場所に困るということがなくなります。また、寄付受け付けの締め切り直前に急いでお礼品を選ぶ必要もありません。
さらに、同じ自治体へ寄付して受け取った「お礼品交換チケット」を年をまたいで積み立ててお礼品に交換できるため、1年分の控除上限額を超える寄付額のお礼品を受け取ることができます。
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株式会社さとふるは、今後も会員向けサービスの向上により、さらに多くの方々に継続的にふるさと納税を活用してもらうことで地域を応援する人々を増やし、さらなる地域活性化を推進します。

※お礼品交換チケットの有効期限は自治体ごとに異なります。（最長10年）
※お礼品を交換できるのは、寄付先の自治体が提供するお礼品に限ります。また、これまでのように寄付時にお礼品を選ぶ場合と「さとふるのあとから選べるお礼品」の場合では、お礼品の掲載内容が異なることがあります。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「

」を運営しています。

以上

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