ふるさと納税で注目高まる、レストランで地域の絶品グルメ体験“お食事券型”のお礼の品専門サイト「チョイスグルメ」を新オープン

株式会社トラストバンク
～ エリアやジャンルでレストランを検索可能、ふるさと納税をもっと身近に ～　～ 地域の新たな魅力を知る機会を提供し、関係交流人口の創出に寄与 ～

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日6月19日、ふるさとチョイスが厳選した、レストランで地域の絶品グルメを体験できる「お食事券型」のお礼の品を紹介する専門サイト「チョイスグルメ」を新たにオープンします。
ふるさと納税では近年、寄付に対するお礼の品として、肉や魚介類といった「モノ」だけでなく、「コト（体験型）」をもらうことへの注目度が高まっており、中には飲食店での食事を楽しめるチケットもあります。チョイスグルメでは、エリアやジャンルを絞ってレストランが検索できるようになり、これまで以上に寄付者と地域の美食との新たな“出会い”の機会を創出します。

ふるさとチョイスは、旅行・観光・飲食といった分野での地域の情報発信に注力しており、「体験型」のお礼の品の魅力訴求を通じて地域の関係・交流人口の増加を目指しています。今年4月には、旅館やホテルの宿泊券、アクティビティのチケットといった「体験型」のお礼の品を厳選して紹介する専門サイト「きふたび」を「チョイストラベル」へリニューアルし、同時に旅行やおでかけ情報をお届けする専門サイト「トラベルガイド」もオープンしました。

今回新たにオープンしたチョイスグルメは、「レストランで食事をする」という体験に特化したお礼の品を紹介する専門サイトです。お食事券型のお礼の品を検索する際に、エリアやジャンルで絞り込んで検索することができるので、ふるさとチョイス上に掲載されている多様なお食事券のお礼の品の中から、より簡単にお気に入りのレストランと出会うことができます。

また、ふるさと納税のお礼の品に関するルール「地場産品基準」に基づき、寄付先の自治体で生産された食材を使用したメニューを提供していれば、別の自治体内に所在するレストランでのお食事券もお礼の品とすることが可能です。例えば、熊本県上天草市は、ふるさと納税のお礼の品として、同市でとれた食材を贅沢に使った料理を提供する「銀座 花蝶本店」（東京都）のお食事券を提供しています。
これにより、遠方の自治体をふるさと納税の寄付で応援しながら、居住地に近いレストランでその自治体の特産品を味わうという、ふるさと納税ならではのグルメ体験ができます。

「体験型」の中でも高まる「お食事券」のお礼の品への寄付
ふるさと納税のお礼の品というと、肉やフルーツなど「モノ」をもらうというイメージが強くありましたが、近年では、宿泊体験や移住体験、食の体験、アクティビティ体験、地域でのイベント参加体験など、「コト」である「体験型」のお礼の品への注目が高まっています。
「体験型」のお礼の品の寄付件数は、コロナ禍での外出自粛の影響を受け一時減少したものの、2020年から2023年までに約1.74倍、寄付金額は約1.9倍に増加（注1）。そのうち、お食事券型のお礼の品に絞っても、寄付件数も約1.7倍、寄付金額も約1.6倍と年々増加しています。
注1：

体験型のお礼の品は、地域の関係・交流人口の創出につながります。旅行・観光関連のお礼の品であれば、寄付者は実際に地域へ足を運ぶので、現地での観光を通じて地域経済の活性化に貢献することができます。また、お食事券型のお礼の品は、地域に赴いて現地で食体験を楽しむことはもちろん、都心部のレストランでも地域の食材を使ったお料理を楽しむこともできるため、より気軽に、地域を身近に感じられることが特徴です。

今後もふるさとチョイスは、地域の魅力を発信することで、寄付者がこれまで知らなかった地域を知るきっかけや、地域の新たな魅力を発見する機会を創出し、関係・交流人口の増加と地域経済の活性化につなげ、持続可能な地域の実現を目指してまいります。

□■「チョイスグルメ」の概要■□
◆オープン日：2024年6月19日（水）
◆チョイスグルメURL：

株式会社トラストバンク（

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ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年3月）、お礼の品数は57万点超（24年3月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）