山陰初、東京・神奈川での創業支援実績を活かした「山陰地方」活性化プロジェクト7月17日（水）17時よりオンラインにてプロジェクト説明会開催

株式会社キープ・ウィルダイニング
～創業支援を行う(株)AGORAとGOBインキュベーションパートナーズ(株)が提携～

カフェや居酒屋など、飲食店を経営する株式会社キープ・ウィルダイニングのグループ会社
であり、神奈川県のベンチャー支援拠点を運営する株式会社 AGORA（読み：アゴラ、本社：東京都町田市、代表：長谷部信樹）は、同じく神奈川県の起業家育成プログラムを運営するGOBインキュベーションパートナーズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：山口高弘）と協同し、2024年6月、過疎と少子高齢化が進む山陰地方をビジネスによって活性化させるプロジェクト（山陰地方活性化プロジェクト）を立ち上げました。

本プロジェクトの内容をお伝えするプロジェクト説明会を以下の内容で開催することを決定いたしました。


プロジェクト説明会のご案内



【詳細】
・日程：2024年7月17日（水）
・時間：17:00-18:00
・場所：オンライン（zoom）
・内容：プロジェクトのご説明と参加者意見交換
・対象：地元の事業者様に限らず、どなたでもお気軽にご参加いただけます
・参加申込み：以下URLよりお申込みをお願いいたします。
参加申込URL：

【内容】
このプロジェクトの内容の説明をはじめ、ビジネスを通した地方活性化や地方創生への考えなどの説明、このプロジェクトへ至った経緯などもお伝えします。
地方活性化、山陰地方のビジネスなどに興味、関心をもたれる参加者との意見交換も検討しており、これを機にプロジェクトにかかわりを持つ事業者との繋がりが生まれていく事もねらいとしている。プログラムは以下の通り。
・(株)AGORAのご紹介
・GOBインキュベーションパートナー(株)のご紹介
・本プロジェクトについてのご説明
・質疑
・意見交換等


本プロジェクトは、両代表が山陰地方（鳥取県）の出身であることから、故郷の活性化や関係人口増加を加速させる目的でスタートしました。
今後、プロジェクト推進計画を固めたのちに、今夏には賛同する自治体をフィールドとしたプロジェクトの実証実験に着手し、来年度内での事業の立ち上げを目指します。
具体的には2024年夏に実証実験第一弾として、都心人材に対して１泊2日のワーケーションツアーを実施し、都市部に在住在勤しながら、一定期間、自然豊かな地方で働くという新しいワークスタイルを提案します。

背景



都心への一極化が進んできた今日において、各地方都市では独自の地方創生手法を模索し始めています。コロナの影響はこの地方分散の流れを後押ししており、都市部での密集した生活や働き方への不安から、多くの人が地方移住やリモートワークの働き方を選択する傾向が広がってきました。


国も後押しする地方分散の流れは、都心部の喧騒から離れ、自然豊かな環境や地域社会の温かさを求める人々に対して、各地方都市がどのような魅力をどのようにアピールしていくのか。地方それぞれが持つ独自の魅力を再評価し、地方創生を成功させる絶好の契機が訪れているとも言えます。


(株)AGORAは長年、東京ローカルにおいて地域に根差した飲食事業やコミュニティ醸成、地域活性の知見をもとに、2019年よりコワーキングスペースのプロデュースや運営を行っています。これまで自治体における創業支援拠点の立ち上げから運用、さらに地域金融機関や教育機関内でのコワーキングスペースプロデュースなどを手掛けてきました。


その中で地域を活性化させる様々な事業の立ち上げ支援や起業家支援を行ってきた実績と経験があり、その事業の展開先として地方都市へと目を向け、この度、同じく神奈川県の起業家育成プログラムを運営するGOBインキュベーションパートナーズ株式会社とコラボレーションする形で、本プロジェクトを立ち上げるに至りました。


山陰地方活性化プロジェクトとは


(株)AGORA代表の長谷部、GOBインキュベーションパートナー(株)会長の山口の故郷でもある山陰地方（中国山地北部（鳥取・島根））は全国でも有数の過疎地域であり、限界集落化の問題を抱える地域を多く含んだエリアです。
一方で人の手が入らない豊かな自然や、田舎ならではの様々な文化、食文化が色濃く残る地域でもあります。


このプロジェクトは、地域を先進的な方向に伸ばすのではなく、ありのままの形であることの良さや魅力を発信し、県外や都市部、海外から人が流れ込んでくるきっかけとなるビジネスを5年のうちに10件生み出すことを掲げる地方活性化ビジネス創出プロジェクトです。


プロジェクトの内容
地域の魅力を感じることが出来る「食」、「宿泊」、「観光」、「体験」、「物販」などをビジネスとして立ち上げ、もしくは既存の事業者を発掘し、それぞれが連携しながら、地域全体で県外や都市部に住む人々、インバウンドなどの来訪を促していくプロジェクトです。
そのような地域の魅力を発信するビジネスを生み出す拠点として、創業支援拠点の立ち上げもプロジェクトの根幹に据える想定となっています。


プロジェクトの担い手
・山陰地方活性化に取り組みたいと考えている事業者（飲食、宿泊、観光などの事業者）
・プロジェクトに賛同いただける自治体
・(株)AGORA、GOBインキュベーションパートナー(株)


プロジェクト説明会のご案内
【詳細】
・日程：2024年7月17日
・時間：17:00-18:00
・場所：オンライン（zoom）
・内容：プロジェクトのご説明と参加者意見交換
・対象：地元の事業者様に限らず、どなたでもお気軽にご参加いただけます
・参加申込み：以下URLよりお申込みをお願いいたします。
参加申込URL：

両代表者のコメント



・(株)AGORA代表取締役 CEO 長谷部信樹
(株)AGORAは今まで、東京都、神奈川県のベンチャー支援拠点として東京ローカルの創業支援に注力してきました。この動きは継続しながらも、更にローカルエリアで起業、創業を支援出来たらという想いを前々から持っており、どうせなら過疎化が進む自分の地元・鳥取県の山陰地方でそれが出来たら、逃げることなく、想いをもって、力強くプロジェクトを進められるのではないかと思って今回のプロジェクトの立ち上げに至りました。
GOBインキュベーションパートナーズ(株)さんという、この上ない強力な同郷のパートナーと組ませて頂けて大変心強いです。
地域の活性化に貢献しながら、自分たちの事業も育てていきたいと思っています。

・長谷部プロフィール
1980年生まれ44歳。鳥取県出身。
大学卒業後、専門学校を経て2004年、(株)キープ・ウィルダイニング入社。
　　専務取締役を歴任。50店舗の事業拡大に経営陣として貢献。
　　2019年、新規事業であるコワーキングスペースBUSO AGORAを立ち上げ。
　　（東京都認定インキュベーション施設）
　　2022年、小田急SCD様の委託を受け、AGORA本厚木（厚木）をプロデュース。
　　神奈川県ベンチャー支援拠点として運営受託。
　　2023年、多摩信用金庫様の委託を受け、me:rise立川（立川）をプロデュースし、
運営受託。
　　同年、関東学院大学様の委託を受け、AGORA KGU 関内（関内）をプロデュースし、
運営受託。
　　2024年9月に上記4拠点を分社という形で(株)AGORA設立し、CEO就任。
　　経営の傍ら、各拠点のIMとして年間50名～100名の創業相談に対応。
　　東京ローカルにsmall good businessを生み出すことをミッションとして日々、奮闘中。




・GOBインキュベーションパートナー(株) 会長 山口高弘
GOB-IP株式会社では、これまで100を超える起業、新規事業に伴走してきました。北は青森から南は沖縄まで全国の様々な地域で起業支援をしてきました。これらの経験から、今は都市部発が多いかもしれませんが、これからの新しい社会を創り出すビジネスは、地域から生み出される割合が急激に増えると考えています。それは、「効率」「差別化」が勝つために必要だった時代から、「ゆったりとしたリズム」「ありのまま」が価値となってきているためです。
自分自身が生まれ育った鳥取で感じたありのまま、リズムを、価値としてより多くの人々に届くよう、プロジェクトを推進していきたいと思います。

・山口プロフィール
2007～2013年：野村総合研究所　ビジネスイノベーション室長
2013～2017年：株式会社Visits Technologies取締役
2014～現在：GOB Incubation Partners株式会社代表取締役
社会課題解決とビジネス成立を両立させることに挑戦する事業支援を中心に、これ
まで延べ100の起業・事業開発を支援。 ビジョンをビジネスを通じて社会に実装す
る支援を行うためGOBを創業。前職は野村総合研究所ビジネスイノベーション室長。
自身も起業家・事業売却経験者であり実務的支援を展開。主な著書：『いちばんやさ
しいビジネスモデルの教本』（インプレス）、『アイデアメーカー』（東洋経済新報社）



会社概要



株式会社AGORA
所在地：東京都町田市原町田6-8-9 AETA町田4F
代表者：長谷部 信樹（はせべ のぶき）
設立年月日： 2023年9月1日
事業内容：コワーキング施設立ち上げ・運営支援
URL：

GOB Incubation Partners株式会社
GOBでは、年間200件以上の事業開発支援を行っています。自社において常時5つ以上の新規事業開発に取り組み、実践から得た新規事業立ち上げや事業開発に必要なノウハウを体系化することでコンサルティングや事業伴走を実施。個人の方や企業様だけでなく、地域や中小企業における事業開発まで幅広くサポートしています。
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