新虎安田ビルにてスマートビル運営・地域連携DX実証実験を開始

scheme verge株式会社
人流解析・マネジメントプラットフォーム「Horai」をDX-Coreと連携させ、賑わい創出を目指した実証実験を共同で実施

安田不動産株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：安田 守、以下「安田不動産」）は、同社が運営する新虎安田ビル（※１）において、施設利用者の利便性向上及び建物管理の効率化を目的に導入した、清水建設株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：井上 和幸、以下「清水建設」）が提供する建物OS「DX-Core」（※２）を利用し、スマートビルとしての運営を開始します。
また、scheme verge株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役CEO：嶂南 達貴、以下「scheme verge」）の人流解析・マネジメントプラットフォーム「Horai」（※３）をDX-Coreと連携させ、賑わい創出を目指した実証実験を三社共同で実施します。

■新虎安田ビルにおけるDXサービスの提供
１.専用ポータルサイトの開設
施設利用者とビル管理者が容易に連携できるよう、館内のお知らせ情報の閲覧や各種申請、テナント内の空調・照明・ブラインド操作を行うポータルサイトを開設予定です。今後、利用者の要望に応じて機能を拡充します。

２.DX/IoTを活用したきめ細やかなサービス
トイレや喫煙室の混雑状況表示、人の動きをカメラで自動検知するELVの自動呼び出しなどを実施し、日常的なビル利用の自動化・見える化を図ります。DX-Coreを介して様々な設備・機器やアプリケーションと連携し、ビル運営の生産性向上や利用者の利便性向上を目指します。

■人流データを活用した賑わい創出実証実験
１.実証実験を行う背景
コロナ禍を経てリモートワークが浸透する中、オフィスへの出社によるコミュニケーションの活性化を望む企業が多くみられます。そのような中、建物所有者側としても、オフィスへ出社をして頂くきっかけ作りとして、ビル内や近隣の店舗利用を促進し、ビル内の活性化を図りたいと考える一方、従来は定量的な施策検討や効果の検証を行うことは困難でした。本実証実験は、スマートビルと周辺地域の人流等を可視化・分析し、データに基づいた施策を打ち出すことで、テナント満足度の向上、商業施設の利用促進、地域活性化等を達成することを目標としています。
また、将来的には、施設用途を問わず、スマート化された建物を核として周辺地域とのデータに基づいた施策連携により賑わいを創出し、地方創生にも寄与する高付加価値なサービスの提供を目指したいと考えています。

２.実証実験の内容
新虎安田ビル及び周辺地域において、DX-CoreとHoraiを連携させ、ビル内外の人流データを取得・解析し、その結果をDX-Coreアプリ及びHoraiアプリ経由でリアルタイム提供します。具体的な取組みとしては、施設利用者にデジタルスタンプカードやクーポンサービスを提供し、周辺地域での消費を促進するのと同時に、オフィステナント向けのチームビルディングイベントを開催し、出社意義を高めるような施策を検討しています。また、これらの施策を通じて得られるデータを活用し、サービス改善のPDCAを繰り返して効果的な方法を模索していくことを想定しています。
なお、この実証実験は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／人・ロボット・システムを有機的に結合するスマートビル基盤に関する研究開発」において、清水建設及びscheme vergeが応募し、採択された「人の行動履歴等、人流データ活用によるスマートビルを中心とした賑わい創出および地域の活動意欲活性化検証事業」の一環として推進します。

（※１）本物件は、東京の新たなシンボルストリートである「新虎通り」と「赤レンガ通り」の交差点に位置する、賃貸オフィスを中心とした複合施設（事務所・物販店舗・貸し会議室等）です。詳細は

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（※２）建物OS「DX-Core」とは、建物とデジタルを融合させ各種設備機器同士の連携を可能にすることで新しいサービスを生み出す、清水建設が開発した建物の次世代デジタルプラットフォームです。詳細は

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（※３）「Horai」は周遊パスや優待バウチャー（商品引換券やクーポン券など）など、人流活性化・マネジメント施策の管理と、データ分析に基づく効果検証をワンストップでサポートする人流解析・マネジメントプラットフォームです。Horaiの提供する来街者向けアプリでは、街の利用者が魅力的な飲食店やアートなどのコンテンツを閲覧できるほか、街を一層楽しむためのスタンプラリーやクーポンの利用、モビリティの予約決済などが可能です。また、管理画面「Horaiコンソール」では各種施策の結果確認のほか、在庫管理や顧客管理などまちづくりの運営側を支援する機能が揃っており、小規模なエリア拠点の運営から、広範囲の観光エリアマネジメントまで様々なフィールドで活用することができます。詳細は

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