賃貸マンション住民の「在宅避難」を実現するために　つなぐネット、野村不動産プライベート投資法人が運用する都内賃貸マンション44棟に防災備蓄資器材を導入

アルテリア・ネットワークス株式会社
～賃貸マンションの防災力を高め資産価値向上に貢献～

　マンション全戸一括インターネット接続サービスを提供するアルテリアグループの株式会社つなぐネットコミュニケーションズ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森谷 和徳、以下：つなぐネット)は、野村不動産プライベート投資法人（本社：東京都新宿区、執行役員：須賀 智仁、以下：NPR）が東京都内で運用する賃貸マンション44棟に対して、防災備蓄資器材を導入しました。つなぐネットでは、マンションでの資産価値向上、ならびに入居者の安心・安全な暮らしの実現に向けて防災力強化を推進してまいります。

今回の防災備蓄資器材導入の背景について


　以前から都市部では人口集中に伴う避難所の不足が懸念されており、東京都では、災害による停電時でも、自宅での生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表し、普及を図っています。分譲マンションの管理組合においても災害対策は重要な課題の一つという認識が広まりつつあり、「在宅避難」を前提とした防災備蓄や防災マニュアルの整備等も進んでいます。一方、賃貸物件では分譲マンションと異なり、管理組合等の住民による組織が組成されにくいことや住民が短期間で入れ替わることもあり、対策が進みづらいという現状があります。
　東京都内を中心に賃貸マンションを運用するNPRでは、サステナブルな社会の実現に向けた役割を果たすための取り組みとして「運用物件における防災備品の設置及び防災理解度向上施策の実施」を掲げており、住民の「在宅避難」継続に寄与する取り組みに注力しています。

　つなぐネットでは有益な防災情報の発信に加え、分譲マンションを中心に防災備蓄資器材の選定や運用ルールの策定、継続的な防災対策といった、マンション個別の条件に合わせた防災支援の豊富な実績があります。これまでのノウハウを活かし、この度はNPRが運用する東京都内マンション44棟へ防災備蓄資器材を導入いたしました。なお、同物件については、「東京とどまるマンション」の基準を満たしたうえで登録を受けており、防災備蓄資器材の購入には、「東京とどまるマンション普及促進事業※」における補助金制度を一部活用しています。
　マンション全体の防災力を高める取り組みは、住民の暮らしの安心・安全につながり、マンションの資産価値そのものを高める重要な施策のひとつと考えています。つなぐネットでは今後も、分譲・賃貸を問わず全てのマンションにおける防災力の向上を目指し、マンション内の「自助」・「共助」につながる取り組みを支援してまいります。

導入した防災備蓄資器材について（物件により、導入している防災備蓄資器材は異なります）

●エレベーター用キャビネット
エレベーターかご内に設置する器材。エレベーターかご内　で被災した際に、必要な器具類がコンパクトに収納されています。
（収納品例：保存水、非常用クッキー、LEDランタン、消臭剤、紙コップ、アルミブランケット、吸盤付きクリップ、トイレシート、冷却バンダナ、トイレットペーパー、ポケットティッシュ、非常用ホイッスル）




●防災備蓄庫「Stock-Stock(R)」
「防災備蓄を見えるところに置く」をコンセプトに、災害時に必要なものだけをピックアップし収納。
おしゃれなデザインやアイコンを採用し、「防災備蓄品の場所がわからない」などの不安を解消します。
（収納品例：蓄電池、救急セット、担架、簡易トイレ、ジェントスLEDランタン）

<関連リンク>
つなぐネット防災支援サービス

※東京とどまるマンション普及促進事業について
東京都では、災害による停電時でも、自宅での生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表し、普及を図っています。「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等を対象に、簡易トイレや、エレベーターに設置する防災キャビネットなどの防災備蓄資器材の購入への補助を実施しています（以上、下記東京都マンションポータルサイトより抜粋）。

＜株式会社つなぐネットコミュニケーションズ　会社概要＞
代表者　　　代表取締役社長　森谷 和徳
所在地　　　東京都千代田区大手町二丁目2番1号　新大手町ビル
設立　　　　2001年1月24日
URL　　　　

※リリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。 ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。