素晴らしい経験と実績があるシニア層に活躍の場が与えられない理由とは。株式会社VUILD managementが取り組むシニア層へのリスキング支援とその重要性

実質４％賃上げ出来ない中小企業が4社に3社ある実態から大企業との格差が広がるばかり。大企業等で30年以上培ってきた知識・経験・スキル等は日本の「宝」でありながら、再就職においては、その「価値」の評価を下げ、年齢制限をかけ採用しない企業が多くあります。
当ストーリーは、リスキリングを通じてスキルアップした大企業のシニア層を中小企業へ『人財移動』による日本経済を活性化させる為の提言であり具体的取り組みです。


「シニア層の大幅年収減」X「賃上げ出来ない中小企業」の2つの社会的課題を解決する為の提言です。シニア層の活用を中小中堅企業の含め採用側の経営者も是非真剣に考えて頂ければと思います。シニア層も更なるスキルアップすべきと思います。

この春闘でも大企業では５％賃上げと羨ましい実態がある中で、実質賃上げに必要な４％以上の賃上げが実現できなかった企業は4社に3社の75％と大企業と中小企業の格差は広がるばかりです。中小企業での賃上げなし企業が37％、業績好転の為ではなく、社員に不満を抑え雇用確保を目的とした防衛的賃上げ企業が38％となっています。（＊１日本商工会議所調査結果等から）


大企業も10％賃上げ、初任給を大幅アップ等で少子高齢化の中必死に優秀な人財確保に大きく動いています。その人事戦略での人件費増の煽りを受けたのが、シニア層。
役職定年制度及び再雇用制度による年収半減となるだけでなく部下が上司となりモチベーションの急減な低下及び再就職も困難等のシニア層の過酷な実態です。過酷な実態の特集を組み掲載した雑誌もありました。（＊２　「週刊東洋経済」等）

株式会社VUILD management（神奈川県川崎市、代表取締役　秋吉正一）は、再雇用制度だけでなく再就職でも年収半減と深刻な問題に直面するシニア層に「夢と希望を与えるシニア層向けリスキリング事業をコンソーシアム事業として本格的に稼働しました。事業名は「成長分野の中小中堅企業へのヘッドハンティング事業」であり、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」として認定された事業でもあります。

日本経済の成長発展を支え1980年代にはアメリカを超す産業を築き上げた「功労者」が定年を迎え過酷な実態に直面しています。30年以上培ってきた知識・経験・スキル等は日本の「宝」であり、「財産」でありながら、再就職においても、その「価値」の評価を下げ、年齢制限をかけ採用しない企業が多くあります。


このストーリーでは、当社がシニア層への採用支援事業を行う背景や、シニア層を取り巻く近年の雇用状況、再就職におけるリスキリングの重要性についてお話します。
リスキリングを通じてスキルアップした大企業のシニア層を中小企業へ『人財移動』による日本経済を活性化させるべきとの提言であり具体的取り組みである。

当社は、中小企業強化法に基づき全ての事業別指針等を指導支援ができる中小企業に精通した支援機関として経済産業大臣認定の「事業分野別経営力向上推進機関」（全国で２機関のみ）でもあり、特に「中小企業の本気の賃上げ実現」に関して具体的な提言書を関連省庁へ提出等も含め活動してきました。


当社は、「中小企業の本気の賃上げ実現」以外にも、このシニア層の過酷な実態の「社会問題」及び中小中堅の人財難等を深刻な課題として以前より取り組んでおりました。
特にこの春闘での中小企業の賃上げ出来ない実態についても建設的な提言をPR timesでも「中小企業での4％賃上げが「価格転嫁」だけでは難しい本当の理由。今こそ中小企業での本気の「リスキリング」が必要。」を投稿しておりました。

当記事での目的及び概要は、原価計算も出来ない企業、中小企業強化法に基づき推奨している高収益企業になる為に必要な「事業分野別指針」の存在知らない企業の実態から、今こそ中小企業の経営の強化の為に「本気のリスキリング」をと提言したものでした。
残念ながら、経営陣・経営幹部のリスキリングを忙しい等の理由で実施しない企業は3/4程度（＝4％賃上げ出来ない企業）のようで中小中堅企業に中でも格差は広がりそうです。


そのような実態ならば、
本気の4％賃上げ実現の為の特効薬は経験豊富な向上心ある大手企業シニア層の採用！！
どの企業も人材育成に悩んでいるものの「シニア層の知識経験」を重視し積極的に採用しようとしている企業は5％以下のようです。
大手企業はともかく、中小中堅企業では、経験豊富な向上心があり人間性があるシニア層を採用すれば大いに経営を強化できることを真剣に考えるべきです。

大企業の大部分は役職定年制度及び再雇用制度による年収半減の企業の中で最近シニア層の積極的活用を打ち出す企業も出てきている。
最近では、トヨタ自動車の再雇用を全職種で70歳まで拡大した事例があります。
トヨタ自動車は65歳以上のシニア人材の再雇用を8月から全職種で70歳まで働ける制度を導入したのです。

スズキは2024年から再雇用した従業員の給与を現役並みに引き上げました。日本精工やジーエス・ユアサコーポレーション（GSユアサ）も賃上げに踏み切っており、待遇改善で優秀な人材を確保し、深刻化する人手不足に対応しています。（＊３　日経新聞5/8、5/19より引用）

世界63ヶ国でサービスを提供し、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」等を展開する、事業を通して社会課題解決に取り組む、株式会社LIFULL（ライフル）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：伊東祐司、東証プライム：2120）です。


2024年4月18日から「経験豊富なシニアを募集する「老卒採用」を開始」しました。
“老い”の既成概念から卒業し、これまでの人生を通じて培われた超経験を活かして働きたいシニアを募集する新たな取り組み「老卒採用」です。
（＊４　LIFULL、経験豊富なシニアを募集する「老卒採用」を開始 - 株式会社LIFULL（ライフル）

「老卒採用」以外に興味あるシニア層に関する以下の調査結果もあったので併せて紹介します。企業採用担当者300名への調査の結果、選考時に高齢を不採用の理由として考慮したことがある採用担当者は6割以上現在65歳以上の人材の採用を積極的に行っているのはわずか2割（21.0%）。その中で「シニア層の経験・知識が豊富だから」と回答している企業は20.2%であり、採用担当者全体でみると約9割（86.7%）がシニアの経験・知識を重視していないという結果。就業を希望するシニアが職を得られない場合の経済損失は1兆390億8200万円


経営幹部育成に悩んでいる中小企業の経営者の方も、当社のリスキリング講座を通じて経営者目線のスキル及びマインド等を習得した「シニア層」を積極的採用する事も、是非本気で考えてみるのもいかがでしょうか？

当社は【経済産業省リスキリング事業】として、シニア層が再就職時に直面する年収半減の厳しい現実に打ち勝つ為に、シニア層向けリスキリング事業を展開しております。


外資日本法人の社長及び中堅企業の経営者を歴任し、経営コンサルタントとして300社の中小中堅企業を見てきた経験から、大企業出身が管理職であっても、そのまま（リスキリングもしない）に“天下り”を含めて中小企業に再就職した場合7割が失敗しています。その経験を基に、再就職を希望するシニア層にスキルアップの為にリスキリングを強く提案しています。


再就職市場での「価値」を高める為に、これまで培ってきた知識・経験に加え「経営者目線」での新たのスキルとビジネス手法及び人間性を高める「リスキリング」であり、転職先の企業の社長及び経営陣から「よく我社に来てくれた」と感謝されるシニア人財を送り込む「リスキリング事業」です。
当社の体系化したリスキリング講座に中でも稲盛氏～ドラッカー等の偉人から学ぶ自己改革塾、ポートフォリオ解析を持ちいた「収益に見える化」及び「社員を動かす経営」等は名物講座であり好評で楽しく学んで頂いております。　大事な事、年収減・待遇面等でモチベーションが下がったシニア層のもっと勉強したいと思う向上心を高める「リスキリング」は重要です。


【転職後の年収アップを実現したいあなたへ】「ミドル・シニア層向けリスキリング講座」のご案内｜株式会社VUILD management (note.com)

第2期として新講座として「AIに強くなる生成AI養成講座」を追加しました。行政等に導入し30％以上の業務改善効果をもたらした最先端の「生成AI」を開発した最新鋭経営者による講座等を含めた「AIに強くなる生成AI養成講座」であり、新たな「武器」にする事が出来ます。

実質賃上げ出来ない企業が75％もある中で、先ずは経営者がどうすべきかを真剣に考え、経営強化の為に特効薬である「これまでの経験・知識等にリスキリングを通じてスキルアップしたシニア層」を迎える事を人事任せでなく、経営者が決断すべきです。


又、シニア層も70歳までは本気で働きたいならば、今までの経験・スキルだけでなく「新たなスキル」をリスキリングを通して身に着け、日本企業の活性化の為に「貢献」したいと強く想う事が大事です。


2つの社会問題解決に必死に取り組む当社にご支援もお願い致します。
当記事に関して問合せ等があれば下記及びメールでご気軽にご相談下さい。


会社概要
社名     ：　株式会社VUILD management
代表     ：　代表取締役　秋吉正一
設立     ：　2008年10月1日
所在地  ：　神奈川県川崎市
事業内容 ：　経営コンサルタント業、次世代経営陣育成等人財育成   元々はバリバリの技術者（早稲田大学理工学部卒業、東燃ゼネラル出身）。アメリカ企業のアジアを統括する日本法人社長を歴任（2社）してきた経歴と実績だけでなく、自動車部品中堅老舗企業を再建させた経験と実績を持つ。JAL再建稲盛法と多くの共通点がある独自の経営手法で既に２０社以上の中小中堅企業を高収益企業にする等「意識改革・企業改革のプロ」として活躍中。【意識改革】と【収益の見える化】の二本柱導入で、営業利益前年比8,000万円増等の大幅収益増などを達成するなど高収益企業への企業改革及び次世代経営陣育成が得意分野。認定経営革新等支援機関】（ID:107214002112）中小企業庁Ｍ＆Ａ支援機関】（登録番号1868号）令和4年6月に中小企業強化法に基づく事業分野別指針を全て指導支援出来る支援機関として経済産業省大臣より【事業分野別経営力向上推進機関】の認定を受ける。（全国で９機関のみ）令和5年9月当社「成長分野の中小中堅企業へのヘッドハンティング事業」が経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」に認定される。　


【本件に関する報道関係者及び企業の方・シニア層の方からのお問合せ先】
当記事に関して問合せ等があれば下記及びメールでご気軽にご相談下さい。
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株式会社VUILD management　広報担当：安江、秋吉
電話連絡：090-3201-5559 (秋吉)
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