顧客と共に市場開拓した業界シェアNo.1クラウドファンディングシステム開発の裏側

私たちは「最新技術で新規事業創造を支援する」コンサルティング会社です。Fintech領域のプラットフォーマーとして、業界シェアNo.1※の投資クラウドファンディングシステム「CrowdShip Funding」をはじめとする、「CrowdShipシリーズ」を提供しています。現在50社にご利用いただいており、クラウドファンディング市場の成長に貢献しています。(※2024年3月、自社調べ)

2016年、不動産小口化商品をインターネット上で販売する「不動産クラウドファンディング」に対応した法律が整備されました。これを新規事業として検討するお客様からの相談が増えたことを受け、「CrowdShip Funding」の開発に乗り出しました。


お客様のフィードバックを取り入れながら改善を重ね、当社の主力製品となったCrowdShip Funding誕生の舞台裏や、当事業にかける想いについて事業責任者に話を聞きました。

「CrowdShip Funding」は金融商品取引法（金商法）と不動産特定共同事業法（不特法）に対応した投資型クラウドファンディングを運営できるシステムです。投資型クラウドファンディングは、近年誕生した新しいサービスで、インターネット上で資金需要者と投資家を直接結び付けることができます。

CrowdShip Fundingのシステムフロー

開発当初、投資型クラウドファンディングを行っている事業者は限られており、基準となるシステムはありませんでした。そのため、事業運営において必要な業務や法令、システム機能、サービスを利用する一般投資家が求めるユーザー体験など、全てが0からの模索でした。
クラウドファンディングシステムは、使いやすさだけでなく金融システムとして求められるセキュリティ上の安全性も担保する必要がありました。そのため、お客様と共に関連法令を熟読しながら業務フローを考え、所管庁とも議論を重ねました。
また、当社はシステムの開発・導入だけではなく、「業界スタンダードを創るコンサルタント集団」であることを念頭に開発を進め、「CrowdShip Funding」をリリースし、お客様のクラウドファンディング事業をオープンできました。

当社のサービス開始直後は10社程度しかいなかったクラウドファンディング事業者も、現在は100社近くが参入する市場となりました。特に盛り上がりを見せている、不動産クラウドファンディングで組成されるファンドの額も年々増加し、2023年では年間募集総額705億円※1となりました。

不動産クラウドファンディング市場の年間募集総額と平均利回り


業界No.1のサービス提供者として今日まで、50社以上のお客様にサービス提供を行ってきました。多くのお客様に使っていただく中で、「もっとこうして欲しい」、「このような機能が欲しい」といった声を大事にし、システムのアップデートを続けてきたことで、ご支持いただけているのではないかと思います。
また、関連する法令が変わる度に法令対応も行い、eKYCなどスマートフォンを活用した新技術がでてきた際にも、いち早くシステムに落とし込んできました。この様に「CrowdShip Funding」は常に時代の流れに合わせて進化しているシステムであり、クラウドファンディング事業運営に最適なシステムです。また、システム導入に合わせて許認可取得に必要な資料提供や、投資家集客のご支援も開始しました。これにより、クラウドファンディング事業運営のために必要な許認可の取得から、システムの導入、事業稼働後の投資家獲得まで、当社で一括サポートできる体制を整えました。
高額なため個人での出資が難しかった都内の優良な不動産や、地域活性化を目指した再生/開発案件などに、クラウドファンディングによって個人でも出資者として参加できるようになりました。また、事業者にとっては銀行融資が受けづらい案件の組成や、想いに共感してもらいファン作りを行うプラットフォームとしても活用できます。
このようなクラウドファンディングの革新性と将来性を信じているからこそ、当社では1社でも多くのお客様がスムーズに市場に参加するお手伝いを行うことで、この市場の健全な発展を願っています。


3. クラウドファンディング市場のさらなる発展を目指して
市場のさらなる発展を目指し、当社では「CrowdShip Funding」に次ぐ次世代プラットフォーム「CrowShip Market」の開発を進めています。「CrowdShip Market」のコンセプトは事業者間のマッチングと、投資家ポータルです。
現在のクラウドファンディング市場では、事業者ごとにサービスサイトを持ち、投資家を募る必要があります。そのため、事業維持やマーケティングなどに事業運営に一定のコストがかかります。また、十分な投資家を確保できていない事業者は、ファンド組成規模が限定されてしまいます。一方、投資家にとっては、各サービスに投資家登録や投資行動をする必要があるため、管理が煩雑となっています。
「CrowdShip Market」では、このような市場全体の課題を解決するために当社では、マッチング機能で事業者ごとがつながり、各事業者の投資家が一同に集まることで、より大きなファンドの組成ができるようになります。またポータル機能により、投資家はより簡易的な手続きでファンドへの投資や、自身の投資状況の確認が行えます。


加えて同プラットフォームには、自社でサービスを提供しない事業者も案件提供者として参加できる仕組みを整備します。結果として多様なファンド組成を通じて、投資家に多様な投資機会を提供できると考えています。

「CrowdShip Funding」に次ぐ
次世代プラットフォーム「CrowdShip Market」の概要




4.    事業責任者のクラウドファンディング市場発展への想い
日本の個人金融資産は2,000兆円を超えており、20年間でおよそ1.4倍となりました。この数字だけ聞くと十分に思われますが、アメリカの個人金融資産は20年間で3倍を超える成長をしております。もちろん両国の経済力の差も一因だと思いますが、保有資産の内訳において日本では預貯金の割合が非常に多いことが大きな要因と考えられています。

　私はクラウドファンディングでの投資が、日本の個人金融資産の増大に寄与すると考えております。特に不動産クラウドファンディングは「不動産」という実物価値が明確なものに対する投資であり、クラウドファンディングでは優先劣後構造という仕組みを採用することで、元本割れのリスクを下げ、投資家が一定のリターンを得やすい仕組みを取っています※2。
　一方で、クラウドファンディングはインターネットを介して手軽に投資ができることから、投資家が個々のファンドを吟味せずに投資してしまい、事業者のリスク評価も甘くなっている側面があるかもしれません。過去には破綻した事業者もあります。
　私はクラウドファンディング市場の健全な発展を願っております。クラウドファンディング市場の健全な発展には、多くの事業者が参加し、多様なファンドが組成されることで市場を拡大し、認知を上げていくことが不可欠となります。一方で所管庁や業界団体による適切な規制、安定的な運営を支えるシステムも必要です。
　クラウドファンディングは金融機関を介さずに資金調達が行える優れた仕組みです。クラウドファンディングにご関心がある方は、是非弊社にお問い合わせください。一緒に市場を創っていきましょう！


※1自社オウンドメディア「CrowdFunding Channel」調べ
※2クラウドファンディングでの投資は必ずリターンがあるものではなく、元本が毀損する可能性がございます。個々の投資については個々人でしっかりとファンドの内容を吟味して投資判断を行う必要があります。