戸建向け新型宅配ボックス販売開始。門扉を開けずに荷物を受け取れる両面仕様・ゴルフバッグも収納可能な３ボックス＋１ポストの大容量でお届け時の「サイズオーバー」「満杯」を防ぎ再配達を削減。

日本宅配システム株式會社
物流2024年問題の具体的解決策として日本全国への普及を目指す。


　日本宅配システム株式會社［本社：愛知県名古屋市 代表取締役 淺井 泰夫 以下、日本宅配システム］は、昨年好評であったマンション向け「戸別宅配ボックス」に続き、戸建向けの「戸別宅配ボックス」新型モデルの販売を開始いたしました。門扉の外から配達された荷物を門扉の内側から受け取れる両面仕様が特徴で、届ける側・受け取る側の双方にやさしい宅配を提供します。

　日本宅配システムは1993年の創業以来、すべての宅配ボックス製品で電気式（コンピュータ式）を採用しています。これは「宅配ボックス」という製品自体が、通常の家具・家電とは異なり居住者以外の人々も操作する性質であるためです。正確性と安全性をコンピュータ制御によって維持する必要があり、せっかく宅配ボックスにお届けされていても受け取れない現象（配達員が設定した暗証番号がわからない等）を限りなくゼロに近づけています。また、大型のボックスには電気式による「人感センサー」を搭載しており、万が一の「子どもの閉じ込め事故」を防止する対策を講じています。
　今回発表の「戸別宅配ボックス」新型モデルは、“１世帯に１台の宅配ボックス”という新しいコンセプトのもとで誕生しました。配達個数の増大による宅配ボックス不足が深刻となる中、１日１つ以上の荷物が届くことを想定した３ボックス設計で、宅配便のほかに大型郵便を投函できるポストも配置しています。さらに門扉を隔てた両面仕様とすることで、「門扉を開けない新しい宅配受取」を実現し居住者の利便性を高め、戸建エクステリアの付加価値向上を目指します。
　2024年4月1日より施行されている働き方改革関連法によって宅配ドライバーの残業時間が制限される今、日本宅配システムは宅配ボックスの専業メーカーとして、配達効率を上げる有効な取り組みを今まで以上に加速させなくてはなりません。政府が掲げる再配達率の半減目標に貢献するため、物流改革を担う一企業として新しい時代に対応した製品づくりとその普及活動を継続してまいります。

■日本宅配システム株式會社
宅配ボックス専業メーカーとして設計・開発から製造・販売、設置後の保守メンテナンスまでを自社一貫体制で確立。コンピュータ制御式の電気式宅配ボックスを集合・戸建住宅向けに供給し高いシェアを獲得しております。

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会社名　　： 日本宅配システム株式會社
本社　　　： 名古屋市東区葵1丁目25番1号 ニッシンビル4F
東京本社　： 東京都港区赤坂4丁目2番6号 住友不動産新赤坂ビル1F
代表メール： jdstk@j-d-sys.com
代表者　　： 代表取締役 淺井 泰夫
設立　　　： 1993年4月
資本金　　： 7,000万円

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