サイバー攻撃､被害公表のあり方に｢正解｣の道筋

企業がサイバー攻撃に遭った際、どのように被害を公表すべきかは、これまで「正解」と言えるものがなかった。だが、「被害公表のあり方」がまとめられ、情報を開示する際に参考になるものができたのをご存じだろうか。2023年3月に公表された「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」だ。

このガイダンスは、サイバーセキュリティ基本法の下で設置されている官民連携の活動「サイバーセキュリティ協議会」内に…