コロナ禍を経て日本のデジタル化は堰を切ったように進み始め、電子帳簿保存法改正やインボイス制度導入によってデジタル化への関心は高まりつつあります。一方で、思ったようにはデジタル化に取り組めていない企業もあり、特に取引先への影響もある請求書周りでの取り組みがボトルネックになっているケースもあります。
経理DXの有力SaaS経営者が見る「デジタル化」の現在と未来について、株式会社インフォマートの取締役 木村慎氏と、株式会社invoxの代表取締役 横井朗氏に、モデレーターとして株式会社BYARDの代表取締役 武内俊介氏を迎え、語り合ってもらいました。
株式会社インフォマート 取締役 木村慎
2003年に大学を卒業後、食品の総合商社へ新卒入社。その後、経営支援サービスの会社を経て、2007年に株式会社インフォマートへ入社。2014年より同社の電子請求書サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」の立上げに従事し、2019年1月、電子請求書サービス事業の執行役員に就任。2022年3月31日より同社役員に就任し、現職に至る。
1977年3月生まれ。東京工科大学卒業。2000年にエンジニアとしてのキャリアをスタート。2003年に株式会社ビーブレイクシステムズ（東証マザーズ上場）に参加し、業務システムの開発を担当。2015年には、株式会社クラビスに参加し、2016年より取締役・CTOに就任。この2社での経験を生かし、2019年に株式会社Deepwork(現・invox)を設立。企業間取引の自動化に取り組む。
執筆者・モデレーター 株式会社BYARD 代表取締役 武内俊介氏
金融の企画部門、会計事務所、ベンチャーの管理部門を経て、税理士・業務設計士として独立。複数社への業務の再構築とITツールの導入支援を提供した後、株式会社BYARDを創業し、業務管理クラウド・BYARDを開発・提供している。
デジタル化を推進する両社、それぞれの強みとは？
武内：本日は経理DXの有力SaaS経営者対談ということで、企業の「デジタル化」やデジタル化した先にある働き方などについて、インフォマート取締役の木村さん、invox代表取締役の横井さんに大いに語っていただこうと考えています。まずは、両社のサービスについて簡単にご説明いただけますでしょうか。
横井：invoxは、アナログな書類をデジタルデータにして処理をスムーズにするサービスを複数提供しています。創業時からずっと提供しているのが請求書受取サービス導入社数実績No.1（※）の『invox受取請求書』で、紙（郵送）やPDFなどの様々な形式で送られてくる請求書を取り込んでAI-OCRで処理し、その後の入力作業や会計ソフトへの連携などをスムーズにするサービスです。
他には、逆側の請求書を発行するサービスである『invox発行請求書』と、電子帳簿保存法の電子取引とスキャナ保存の要件に対応した文書管理サービスである『invox電子帳簿保存』を提供しております。
コロナ禍での「経理だけ出社しないといけない」問題や、電子帳簿保存法改正やインボイス制度導入などの環境の変化もあり、近年は非常に多くの引き合いをいただいております。
（※）株式会社富士キメラ総研『2023 SX／GXによって実現するサステナビリティ／ESG支援関連市場の現状と将来展望』（2023年8月8日発刊）＜2022年度・数量＞
木村：インフォマートは、企業間で発生する取引をデジタル化するサービスを提供しております。創業時の25年前から飲食店・宿泊業といった特定の業界向けの企業間取引のためのプラットフォームを提供してきており、『BtoBプラットフォーム』シリーズは企業間取引における契約書・発注書・見積書・請求書などのあらゆる書類のやり取りが、プラットフォーム上で完結するサービスです。
DXという言葉が言われる遙か前から徹底してデジタル化には向き合ってきておりまして、今でこそ『BtoBプラットフォーム』の各種書類は印刷や、PDF化が可能ですが、サービス提供開始時は印刷ボタンすらもないという徹底ぶりでした。とにかく「デジタル化によってビジネスは絶対に効率化する」という信念をもってやってきた会社です。
武内：印刷ボタンすらない、というところに「絶対に印刷させない」という強い意志を感じますね。
木村：はい、お客様からも要望がないわけではなかったのですが、特に飲食店や宿泊業という業態ですと書類を保管する場所もありません。デジタル化によるメリットしかないと私たちは考えていたので、創業時からここについて強い想いを持ってやってきたということです。
バックオフィスのデジタル化の進捗状況は？
武内：まずはinvox社で調査をされたこちらのデータを見ていただきたいのですが、2023年10月からインボイス制度がスタートしました。請求関連のサービス各社が様々なところでアピール活動をしていたにも関わらず、約半数の企業は「発行する請求書の10割（全て）が紙の請求書である」と回答するなど、思ったよりもデジタル化が浸透していない印象を受けます。こちらのアンケート結果について、横井さんはどのようにお考えですか。
■調査概要
調査方法 ：インターネット調査
調査名 ：請求書サービスに関するアンケート
調査期間 ：2024年01月31日(水)～2024年02月01日(木)
調査対象 ：財務・経理部門に所属し、請求書の受領もしくは発行の関連業務を
行っている会社員
有効回答数：412回答
割付条件 ：従業員 1-29名の企業に所属：103回答
従業員 30-99名の企業に所属：103回答
従業員 100-299名の企業に所属：103回答
従業員 300名以上の企業に所属：103回答
横井：そうですね、少し細かく従業員規模別に見ていきますと、紙の請求書の発行が10割（全て）の割合が、300名以上の大企業では32％、30名以上299名以下の中堅企業では約41％、30名未満では約73％という風に、大企業ほどデジタル化が進んでいるという実態も見えてきます。
30名未満の規模では発行したり受け取ったりする請求書の枚数もそこまで多くないと思うので、デジタル化しなくてもやっていける、逆に大企業では枚数が多いのでデジタル化に積極的に取り組むという傾向があるとは思います。
問題はその間にある中堅企業ですね。枚数が少ないということはないと思うのですが、いまいちデジタル化に踏み出せていない状態だといえます。
武内：コロナ禍を経て、企業のデジタル化に対する意識は変わってきたのでしょうか。
横井：先ほど、「あまりデジタル化が進んでいない印象を受ける」というコメントがありましたが、新型コロナによってロックダウンが発生する前は、もっとデジタル化に対する取り組みは進んでいませんでした。
コロナ禍で出社できなくなった期間を経て、特に請求書を受け取る方のデジタル化についての関心は高まりましたし、2024年秋の郵便料金の値上げ予定も控え、発行する方も含めて請求書のデジタル化に対する関心は今後も更に高まると思っています。
武内：逆に紙の請求書にこだわっている企業はいるのでしょうか。
横井：紙の請求書を発行されているお客様に対して、「デジタル（PDFでの発行）に変えませんか」という風にご案内すると、5〜7割ぐらいのお客様はすぐに切り替えてくださるので、そこまで強く「紙の方がいい」と思っているという印象はありません。各企業の経理同士ではなかなか「デジタル化してもいいでしょうか」といったやり取りもしないでしょうし、切り替えるきっかけがないだけかもしれません。
武内：『invox』でやり取りするお客様の傾向と、このアンケート結果は一致していますか。
横井：肌感としては概ね一致していますね。ただ、IT業界のお客様も多いので、『invox』のお客様層ではこのアンケート結果よりデジタル化は進んでいる印象を持っています。もはやIT業界では紙の請求書が届くことはほとんどありませんからね。
武内：インフォマートで接点があるお客様についてはどうでしょうか。
木村：『BtoBプラットフォーム』を導入されるお客様は大手企業が多いこともあって、アンケートの「大手企業の方がデジタル化は進んでいる」という結果は私たちの肌感と一致します。『BtoBプラットフォーム』を導入していただければ企業間の取引がオールデジタルになるので、請求書の発行側も受取側も一気にデジタル化できます。
ただ、企業間の取引なので一方の都合だけで導入できない場合もあり、そういう観点でも中間層がまだ迷っているのかな、という印象を受けますね。
デジタル化のメリットは？
武内：本日は「デジタル化」についての対談ということでお時間をいただいているわけですが、デジタル化のメリットをインフォマートとしてはどのように考えていらっしゃいますか。
木村：まず大前提として、「デジタル化」という施策は即座に効果が出るものではありません、とサービス導入をお考えのお客様にご説明しています。紙がなくなることによって業務時間が大幅に削減できる効果は期待できるものの、既存の紙を前提としている業務フローを変更しなければいけませんし、デジタル化に対する慣れが必要になるので、ある程度の時間がかかることへのご理解が重要だと考えています。
武内：具体的にはどの程度の時間がかかるのでしょうか。
木村：感覚値ではありますが、だいたい3年ぐらいすれば馴染んでくる感じですね。現場からすると変化を求められるわけですから最初は確かにしんどい。その最初のハードルをいかに超えるかがポイントとなり、そこは企業規模や業態によって状況はかなり違います。
武内：どのような違いがあるのでしょうか。
木村：先ほど、「大企業とIT企業はデジタル化が浸透している」という話がありました。大企業は情報システムなどの専任担当者がいて、デジタル化のプロジェクトをしっかりとリードしてくれる体制がすぐに作れます。規模の問題もありますが、組織的に進めやすい傾向はあります。
また、IT企業は所属するスタッフのITリテラシーが総じて高いので、デジタル化に対する抵抗がほとんどなく、こちらもスムーズに進むと思います。
一方で、デジタル化がなかなか進まない中間層の企業群は、専門の部門や担当者をおくような余裕がありません。経理や総務の方が兼務で担当されるケースがほとんどで、本業が忙しかったり、社内をなかなか巻き込めなかったり、とブレーキがかかりがちです。
『BtoBプラットフォーム』の導入においては、機能のご提供だけではなく、担当者にしっかり寄り添って、導入をスムーズに進めていただけるようにプロジェクト全体をサポートしています。
武内：両社のサービス導入は、どのようなきっかけが多いのでしょうか。
横井：『invox』の導入の場合は、業務の効率化に取り組むためと、電子帳簿保存法やインボイス制度などの法対応の2つが多いですね。
最近、ご相談が増えているケースとしては、経理の方が退職されてしまって業務が回らない、なんとかしたい、というものがあります。これまでは経理の方が1人で属人的に対応されてきたものが、後任の採用もなかなか難しく、ここでデジタル化しなければ回らないという状況に直面して、導入の意思決定をされるという形です。
本気で取り組まれると、結構早期にコスト削減効果がでるので、経営としてのインパクトも大きく、導入いただいた後の満足度は非常に高いと思っています。
木村：『BtoBプラットフォーム』は大手企業での利用が多いこともあり、大手1社が導入することで取引先数百社にも利用いただく、という図式で導入いただくケースが比較的多いです。ネットワーク効果として、お客様が増えるほどに『BtoBプラットフォーム』の認知も広がり、最近はスムーズに導入いただけることも増えております。
導入から3年ぐらいお使いいただくと、業務時間ベースで関連業務の7〜8割ぐらいの削減が可能だと考えています。ただ、急激にではなく、請求書の発行や受取は相手先もあることです。緩やかに変化していきながら、最終的にはそれぐらいのインパクトがでる、費用対効果も非常に高い投資だといえます。
武内：『invox』と『BtoBプラットフォーム』は連携サービスも提供されていますが、この連携サービスはどういった企業が導入されていますか。
木村：『BtoBプラットフォーム』は請求書や契約書などのオールデジタル化を前提としていますが、取引先との関係や社内業務の事情などで、すべてをデジタル対応に移行することに障壁がある場合などに『invox』をご活用いただいております。
最終的には、オールデジタル化によって業務上多くのメリットがでることは先ほどお話しした通りです。ただ、そうはいってもすぐにその切替ができる企業ばかりでもありません。『invox』のご利用によって、デジタル対応に完全移行するまでの過渡期の対応ができるということです。
『BtoBプラットフォーム』上でのやり取りに移行できるものは移行しつつ、紙の帳票が残る部分は『invox』で取り込んで、『BtoBプラットフォーム』に連携するという仕組みであれば、取引先にも社内にもあまり大きな負担をかけずにデジタル化を進められます。私たちとしても非常に良い連携だと考えています。
武内：デジタル化がスムーズにいかないお客様はどのようなところが多いのでしょうか。
木村：企業によって事情は様々ですが、紙を中心とした業務フローが社内外で固まってしまっている場合などは、移行に時間がかかるケースが多いですね。例えば、指定の紙伝票があったり、業界で様式が決められていたりすると、1社だけが紙をなくしてデジタル化しようとしても難しい。
また、請求書だけデジタル化されても困る、という場合もあります。見積書と納品書と請求書が3枚綴りになっていて、それで納品を管理している業務というのは現場ではまだたくさんあります。そういう事情もくみ取りながら、全体としての調整を並行して進めていくことが必要だと思っています。
デジタル化のデメリットは？
武内：invox社ではアナログからデジタルに移行していく過渡期のケースをたくさん見られていると思いますが、横井さんの目から見て、デジタル化するデメリットというのは、何か思い浮かびますか。
横井：長期的に見ればメリットしかないとは思っています。人材獲得の面でも、デジタル化が遅れている企業は選んでもらえなくなるんじゃないかと思っていまして、例えば、「入社書類に判子を押してください」と言われるような企業には入りたくないとか、そういうことがもうすでに起こっているのではないでしょうか。
受取請求書サービスに関わらず、サービス提供者から見て単価の低い中小企業がデジタル化から置いていかれてしまっている印象があります。
例えば請求書を処理するのに月100件まで3万円から、といったようなプランのサービスでは、月50件しか請求書がないと1件の処理に600円かかる計算です。中小企業がデジタル化を進めたいと思っても「コスパが合わない」となってしまいます。価格面含め、中小企業の方々でも気軽に利用できるサービスが出てこないとこの状況は変わらないと思っており、invoxもそこに取り組んでいます。
ただ、私の感覚では「中小企業の1社に1名、経理担当が常駐している」という状況が、そもそも贅沢な状況だったと言われるように価値観が変わってくるのではという気がしています。前提としてデジタル化していなければ働いてくれる人がいない、業務が処理できないといった状況になってもおかしくないと思います。
武内：たしかに人手不足の話は前にも増して聞くようになりましたよね。特に経理などの専門職の人材は、いったん前任者が抜けてしまうと後任の方を見つけるのが難しいという声を中小企業ではよく聞きます。特に地方の中小企業などはその傾向が顕著ですね。
横井：請求書の処理に関して言えば、デジタル化されていれば出社する必要もありませんし、業務も効率化でき、フルタイムの経理が必要ないことも少なくありません。確かに新しいシステムを導入する際には、今までかかっていなかったコストが追加で発生するように感じてしまうかもしれませんが、人件費の低減や業務の効率化などを含めて総合的には必ずプラスの効果がでるはずなんです。
先ほど木村さんのお話でも「いきなりのオールデジタル化はハードルが高い」というお話しもありましたが、最初から完璧にやる必要はありません。『invox』のようにアナログな書類をデジタルデータにするサービスは導入のハードルはそんなに高くないので、中小企業だからこそ導入を検討していただきたいですね。
なぜデジタル化が進まないのか？
武内：デジタル化の重要性は、これまでお話しいただいた通りで、多くのビジネスパーソンがデジタル化の必要性をある程度は理解されているかと思います。では、なぜスムーズにデジタル化が進まないのか、デジタル化を進める上でのボトルネックは何か、この辺りのお考えをお聞かせいただけますか。
木村：やはり、紙を中心とした業務フローや企業間のルールなどによって、「そんなに簡単には変えられない」といった事情がある、という点は先ほどお話しした通りです。我々のようなサービスをうまく使っていただければ、業務の大幅な効率化は実感いただけると思うのですが、そこまで持っていけるか、うまくいくところまで我慢できるかが、ポイントになってくると思います。
武内：そこを我慢できる企業とそうでない企業の違いはどのようなところにあるのでしょうか。
木村：「コスト」というものに対する見方の違いが大きいように思います。確かに新しいシステムを導入するとその利用料が発生しますが、その結果として残業は減り、社員の皆さんが新しいことに取り組む時間も生まれます。私としては「確実に成果がでる」とお伝えするようにしています。
「残業を減らせ、クリエイティブな仕事に時間を使え」などと言われても、そういう号令だけでは決して解決できない。実は、「お金をかけないと残業は減らせない」が真理なのですが、なかなかそのような思考が受け入れられない企業というのも、一定数は存在します。
それに、システムを導入したからといって、私たちベンダーがその成果を保証するわけでもありません。あくまでもシステムを活用して業務を改善していくのは、導入した企業自身ですし、変えようと思って全員が同じ方向を向かなければ成果は出ません。
最後は経営判断ということになりますが、経営者が業務の効率化やデジタル化にちゃんと興味を持って、そのために何を変えないといけないのか、そのためにどれぐらいの時間がかかるのかということを想像し、最後までやり切る覚悟ができているかどうかにかかっている、と私は思います。
武内：なるほど、最後は経営者の覚悟が重要、ということですね。とはいえ、新しいシステムの導入にはコストも時間もかかります。まずはどこから手をつけるべきなのでしょうか。
木村：社内で関わっている人が多い業務、そして発生頻度が多い業務という風に考えると、やはり請求書と契約書のデジタル化は費用対効果が出やすいと思っています。経理や法務だけではなく、営業を含めて社内の多くの部署が関わる業務が請求書と契約書です。まずは手始めにそこからやっていけば、それほど時間をかけずに効果を実感できるのではないでしょうか。
武内：ありがとうございます。確かに請求書と契約書が発生しない企業はありませんし、関わる人が多いという意味では効果はでやすいかもしれませんね。『BtoBプラットフォーム』でもそのように進められているのでしょうか。
木村：弊社の場合、最初はレストラン・フード業界から事業をスタートした経緯もあり、請求書や契約書に限らず、商流全体に入っていきましたので、もっと幅広い取り組みではありました。先ほどもお話ししました通り、1社だけの問題ではなく業界全体で一気にやってしまわないと動かないことも多いので、商流を丁寧に解きほぐしていく必要がありました。
例えば、問屋・卸などの中間業者が入る業界もたくさんありますし、売り手と買い手だけの関係では完結しない商売は意外と多いのです。レストラン・フード業界で私たちがデジタル化に着手したのはかなり早く、当時は導入企業にも他に選択肢がなかったという事情もありますが、ありがたいことに多くの引き合いをいただいて、そこから業界を広げていきました。
今は『BtoBプラットフォーム』以外にもデジタル化に関しては色んな選択肢がありますし、私たちも業界特化ではなく様々なご要望にお応えできるような体制になってきました。最近では、やはり残業規制の厳格化で2024年問題が叫ばれている物流・運送業界などから、働き方改革の文脈の中でお声がけをいただく機会は増えてきています。
武内：『BtoBプラットフォーム』は確かに商流全体に入り込んでいくイメージがありますが、働き方改革に取り組む際にお声がけいただくことも多いのですね。
まだデジタル化が進められていない企業は、どのようなことから取り組むのがよいか？
武内：ここまではデジタル化ありきの話が多かったのですが、まだ具体的にはデジタル化を進められていない企業は、どのようなことから取り組むのが良いのでしょうか。
横井：やはり成功体験を得るために時間がかかるような施策は、中々踏み出せないと思うので、短期で成果がでるところから取り組むのがいいと思います。一番のおすすめは電子契約システムです。紙の契約書で発生していた、郵送コスト、印紙代、製本する手間など、デジタル化すればこれらのコストがゼロになることが誰でも直感的に分かると思うんですよね。つまり、費用対効果で絶対に成果がでる取り組みなわけです。
一方で、請求書ですが、こちらはお金に直結するところなので、ミスをするとインパクトが大きい。デジタル化による効果はあるものの、契約書ほどの分かりやすさはなく、徐々にデジタル化が進んでいるという感じでした。一気に潮目が変わったのがコロナ禍です。出社できない期間が長く続いたことによって、社内をまずはデジタル化しよう、経理の人が出社しなくていい環境を作ろう、ということで進みました。
先ほど木村さんもおっしゃっていましたが、デジタル化は絶対に成果がでる取り組みなわけです。ただ、全部を一気に変えるのは難しいので、まずはコスト削減や業務効率化のインパクトが大きいところから取り組んで、早めに成果を実感することを意識すると、その後のデジタル化も進みやすくなると思います。
あとは、経費精算なども従業員の多くが関わるので、デジタル化によって従業員側も経理側も業務が楽になって、他の施策を進めやすくなるきっかけになると思います。
武内：ありがとうございます。まずは短期で、従業員自身も効果の実感を得られやすいところから取り組むということですね。『BtoBプラットフォーム』の場合は、導入の最初はどのように進むことが多いのでしょうか。
木村：大企業が多いので、請求や契約についてはまずはグループ間取引から導入されるケースが多いですね。その次に仲のいい取引先にもお声がけして、徐々に範囲を広げていくといった進め方がほとんどです。最終的なゴールは2〜3年後に置き、まずは1〜2ヶ月でやりやすいところから導入して、成果を実感していただくことが重要です。業務にかかるコストの見える化として、請求書1通あたりの処理コストを概算で算出してお見せし、定量的にも効果が実感いただけるようにもしています。
武内：導入にはどのような部署が関わることが多いのでしょうか。
木村：まずは経理、ということになるのですが、最終的には全社的なプロジェクトにして業務のワークフローを大きく変える必要があるので、経営企画やDX推進室などの全社横断で動ける部署がプロジェクトオーナーになる場合が多いですね。他には、各社のシステムや業務に深く入り込んでいるコンサルティング会社やシステムベンダーさんなどが主導されるケースもあります。
武内：『invox』もまずは経理から、という感じでスタートするのでしょうか。
横井：そうですね、まずは経理だけで効率化を進めていこう、という入り方をすることも多いですね。そこから徐々にステップアップして、全社の業務に波及させる感じです。
武内：『invox』は創業時は受取請求書からスタートして、その後、発行請求書、その他の書類、という風に範囲を拡大されてきましたが、これは導入企業からの要請があって広げてきたのでしょうか。
横井：私たちが目指す世界もインフォマートさんに近くて、請求書のやり取りをデジタル化するという目標を当初から設定しており、まずは痛みの大きな受取側から入って、発行側を提供するという計画でここまで進んで来ています。
受取請求書の方は、弊社が創業した2019年頃からAI-OCRの精度が良くなってようやく実務に耐えられるレベルになってきたこともあって、一気に広まった形だと思います。受け取った請求書を処理する業務というのは労働集約型で非効率であることは誰もが分かっていましたが、具体的なソリューションがそれまでなく、待望のサービスという感じで現場には受け入れられました。
デジタル化によって、働き方やプライベートとのバランスはどのように変化するか？
武内：コロナ禍を経て、リモートワークへの関心は高まっていますが、デジタル化ができなければそもそもリモートワークはできません。invox社は創業時より全メンバーがフルリモートだとお聞きしましたが、どのように実施されているのでしょうか。
横井：創業から丸5年、私を含めて全メンバーがフルリモートで、今は約60名の体制です。オフィスは新宿にありますが、誰も出社しないので時々誰かが郵便物を整理しに行くところという位置づけです。
武内：創業時からフルリモートだったのは、理由やきっかけなどがあったのですか。
横井：創業時はエンジニアのほとんどが兼業状態だったため、リモートワークでしか出来なかったという事情はありました。いよいよ『invox受取請求書』をリリースする、となったタイミングで新型コロナによるロックダウンになり、そのままフルリモートという方針にしたというかたちです。
武内：新型コロナが終息したことで最近は出社回帰の流れもありますが、フルリモートを続けることによるメリットはありますか。
横井：採用上のメリットは圧倒的に大きいですね。特にエンジニアは東京で採用しようと思うと、たくさんのスタートアップ企業との競争になってしまいますが、フルリモートということで地方在住の優秀な人材を採用できるため、そこのアドバンテージは感じています。
最近では北陸のエンジニアがなぜか増えてきています。全員で集まることは今のところありませんが、参加者を募って全国のメンバーに会いに行くという楽しみもあります。つい先日も金沢で集まって美味しいご飯を食べて、温泉に入って懇親を深めて来ました。
武内：リモートワークを続けていく上で、意識されていることはありますか。
横井：採用時に、その人がリモートワークに合っているかどうかを見極めるようにしています。
リモートワークは通勤がなくなるので、時間を有効活用できるメリットは大きいものの、一人暮らしの場合は孤独になって幸福度が下がってしまう場合もあります。逆にお子さんがいる場合は、一緒に過ごせる時間が増えて幸福度も生産性もあがることを実感しています。
すべての人がリモートワークをするべきだとは全く思いませんが、私自身がマネジメントをするのもされるのも、もともと好きじゃないこともあるので、自律的に業務に取り組める人材であるかどうかはしっかり見るようにはしています。
あと、経営者としてもう一つ意識しているのは「仕事は楽しいものだ」と感じてもらえるように環境面を満たすということです。目の前のお客様に喜んでもらえている、社会の役に立っているという実感を得ながら、スキルアップや金銭的にも満たされる環境を作ることを意識しています。
嬉しいことに、創業から5年経ちましたが、これまでほとんど退職者は出ていないんですよね。日本全国に会いたいメンバーがいて、日常は共有していないが、仕事という非日常は共有しているという距離感だからうまくいっているのかもしれません。
武内：フルリモートでずっと事業を続けてきて、退職者もほとんど出ずに、事業も成長されている。素晴らしいことですね。インフォマートさんは、働き方についてはいかがでしょうか。
木村：もともと弊社はずっと出社文化でした。営業が出社して、ホワイトボードに行き先を書いて、外出するような典型的なスタイルです。それが新型コロナを契機に一気に変わりました。
サービス特性としても自分達がデジタル化できていないのは非常にまずい、ということになり、2〜3ヶ月ぐらいで一気にリモートワークへの対応を進めた結果、リモート化できたのでオフィスフロアも減らしました。
コロナが終息に向かったタイミングで出社も緩めには再開しましたが、今ではだいたい3〜4割の社員が出社している感じでしょうか。
一方で、社内研修などはオンラインでは実施が難しいこともあるので、必要に応じて出社するなど、メリハリをつけるようにしています。出社には出社の良さもあると思っていて、確かに業務はパソコンがあればできるのですが、お昼ご飯を一緒に食べるといった適度なコミュニケーションが意外と大事だと気付かされました。
武内：仕事のやり方について、新型コロナの前後で変わった点はありますか。
木村：営業のやり方は圧倒的にオンライン中心になりました。コロナの前はどうしてもオンライン商談は失礼だ、という意識もあり、ほとんど実施していませんでした。ところが、コロナ禍で実際に行ってみるとオンライン商談にはほぼデメリットもなく、相手側もすんなりと受け入れてくれました。コロナが終息してからも商談はほとんどオンラインです。
ただ、地方の企業などでは最後の決め手が「会いに来てくれたから」というのもないわけではないので、その辺りは臨機応変に対応している感じです。
営業の効率は圧倒的に上がりましたので、その点でのメリットは大きかったと思います。
マネジメントやエンゲージメントでの工夫は？
武内：ここまでデジタル化、そしてリモートワーク、というお話しをお聞きしてきましたが、マネジメントや従業員のエンゲージメントという観点で、他に取り組まれていることなどはありますか。
横井：invox社はサービスをリリースした2020年3月以来、One by One インボイスという取り組みを実施していまして、処理した請求書1件につき1円を寄付する活動をしております。Visionとして「事業を通じて子どもたちが生きる未来を明るくする」を掲げており、その一環として本当に最初の1枚目に処理した請求書からずっと寄付を続けてきており、今ではその理念に賛同いただいたインフォマートさんを含めて複数社に協賛プロダクトとして参加していただいております。
武内：素晴らしい活動ですね。とはいえ、サービス開始時などは資金も潤沢ではなく厳しい時もあったかと思うのですが、そこまでしてこの活動を続けてきて理由はなんでしょうか。
横井：自分に子どもが産まれて、「今この国に子どもがいることが本当に幸せなんだろうか」と考えたことがきっかけですね。この子達がいるこの国を明るくハッピーにできるのか、世の中全体の幸福度を上げることはできないか、ということを考えていました。大赤字の中で寄付をするという決断はたしかにキツかったですが、自分の好きな事業開発とこの課題解決をうまく結びつけられないかという観点でも整合性は取れていると思って、ずっと続けています。
従業員からも、「この活動があることで社会への貢献が身近に感じられる」といった声もあります。
武内：インフォマートさんでは、どのような取り組みをされておりますでしょうか。
木村：企業が大きくなっていく過程で、売上はもちろん大事なのですが、社会貢献へも目を向けていくのは自然なことだと思っております。稼いだお金をどう使うかという観点で、事業とは必ずしも関係させなくても良いのではないか、ということを最近では考えていたりします。
デジタル化の恩恵は地方の方が大きく受けると思っており、地方都市はそれぞれで抱えている課題も違いますので、その土地ごとに貢献の仕方は変わってしかるべきです。れがスポーツチームのスポンサーの場合もあれば、寄付など同じような観点でデジタル化する世界で失われる/失いたくないモノ・サービス・概念などを幅広く取り上げ、未来を再創造するためのメディア「Less is More.」も運営しています。
デジタル化が進んだその先に何があるのか？
武内：それでは最後に、デジタル化の先の未来について何があるのか、ということについてお話しいただけますか。
横井：人手不足がこの先更に深刻になると、今までと同じような非効率なやり方を続けていくことはできません。「デジタル化をするかしないか」ではなく、人間がやらなくてもいい仕事はデジタル化しなければ、持続可能ではなくなってしまいます。子ども達が明るく生きていける未来を作るためにも、人間は人間がやるべきことに注力して欲しい、そのためのデジタル化をしっかりやって欲しいと思っています。
木村：企業の視点でいくと、デジタル化すればおのずとデータが溜まっていくので、そのデータを分析して改善していくことによって、更に強くなることができます。高度な分析でなくても、様々なやり取りをデジタル化して、その履歴が見られるようになって、そのデータを無理のない範囲で分析するだけでも、これまで見えていなかったものが見えてきます。紙の帳票による取引を続けることでは絶対に見えてこない世界がありますので、少しでも早くデジタル化に取り組んで成長の足がかりにして欲しいと思っています。
人の視点でいくと、デジタル化によってむしろ人間らしさを取り戻せるのではないかと考えています。業務に追われた状態が続いていると、そもそも考える時間もなく、どんどん負のスパイラルにはまっていってしまいます。デジタル化で業務を効率化して時間を生み出し、そこではじめて何をするかを考えることができるのです。人間が人間らしく働くためにも、デジタル化を進めていく必要があります。
横井：例えば、会計データというのはすべて過去のデータなわけです。これを入力することに時間をかけることはあまり本質的ではなく、木村さんもおっしゃったように分析したり、考えたりすることに時間を使うことこそが人間らしい業務だと思います。
デジタル化で、むしろ人間らしく働けるようになる、というのはやや逆説的ではありますが、デジタル化の本質としては正しいのではないでしょうか。
武内：ありがとうございます。デジタル化で、人間らしく働けるようになる。そして、人手不足が深刻になる中では、デジタル化しなければ業務が回らなくなる。どちらの観点でも両社が取り組むデジタル化はこれからも更に加速していきそうですね。
■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、100万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間44兆円以上。
会社名：株式会社インフォマート
URL：
■invoxについて
株式会社invoxは“インボイス制度”と “電子帳簿保存法”に対応し、請求書の“受取”も“発行”も 自動化するソリューションを提供しています。
また、invoxで処理した請求書1件につき1円を子どもに関するNPOに寄付する「One by One インボイス」の取り組みを主催し、事業を通じて子どもたちが安心して明るく生活できる社会の実現を目指しています。
会社名：株式会社invox
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