株式会社プレッシオは1950年の創業以来、「いつの時代も未来を見据え、挑戦しつづける」という企業理念のもと、「新聞」「紙」にまつわる業務効率のための製品およびサービスを開発し、新聞販売店をはじめとするお客様に貢献してまいりました。
「紙」という究極のアナログ素材を相手にするからこそ、常に5年先、10年先を見据え、当社の製品やサービスには最新のデジタル技術を積極的に取り入れています。
2023年6月には、業界初となるクラウド型新聞販売店支援システム「Bizpre（ビズプレ）」をリリースしました。
Bizpreは、新聞販売店の業務である「顧客管理」や「配達」、「拡張（営業）」、「集金」そして「集計・経営管理」など様々な業務を、ワンストップで支援するクラウド型システムです。
今回は、開発メンバーである執行役員の井上、システムソリューション課の戸塚、丸山、管理部の嶋影に、Bizpre開発の舞台裏について話を聞きました。
新聞販売店の深刻な労働環境を解消するために開発された業務効率化システム「Bizpre」
当社は1950年の創業以来、新聞販売店の業務効率化をサポートする丁合機などの省力機器を販売してきました。
機械製造業にとどまらず、新聞販売店の業務支援にまつわる事業を拡大してきた歴史の中で、システムの開発と販売に関しては40年以上の実績があります。
従来は、新聞販売店が新聞購読者の情報を管理するための「顧客管理機能」や、領収書発行などの「帳票出力機能」に特化した、オンプレミス型のシステムを販売していました。
しかし、近年の新聞販売店は労務環境において、人手不足などの問題を抱えており、今まで以上に業務の効率化が求められています。また、新聞購読者の減少に伴い、新たな収益源の確保として、物販事業を始める事例も増えてきました。
そこで当社は、時代と共に変化する新聞販売店の業務を、より強固に、そして網羅的にサポートすべく、新しい仕様のシステム開発に着手しました。その結果2023年6月にリリースしたのが、5年後、10年後も新聞販売店の業務効率化に貢献し得る、クラウド型の新聞販売店支援システム「Bizpre（ビズプレ）」です。
Bizpreは、これまで業界で一般的だったオンプレのシステムではなく、クラウドベースで開発をしているため、拡張性が高く、これまで実現できなかった機能の搭載を可能にしています。
具体的には、「顧客管理」、「配達」、「拡張（営業）」、「集金」、「集計・経営管理」など、新聞販売店の様々な業務をワンストップで支援する機能を搭載しました。
Bizpreの基盤には、株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するクラウド型のビジネスアプリケーション「Salesforce」を使用し、配達支援アプリの機能では、株式会社ゼンリンの住宅地図配信サービス「ZENRIN Maps API」を使用し、住宅地図情報を提供します。
初のクラウドシステム開発に苦戦しながらも、新聞販売店の要望を叶える実装を実現
これまで自社で販売してきたシステムはオンプレだったので、クラウドのシステムは開発の段階から勝手が違う部分が多く、苦労しました。
例えば、画面のレイアウト構成は、従来のオンプレシステムをベースに構築を考えていたのですが、クラウドの場合、同じようなレイアウトで構成することが難しい等の制約がありました。従来の画面の良いところを活かしつつ、クラウドでより見やすくわかりやすい画面にするために、開発チームで何度も協議を重ねました。
また、新聞販売店向けのシステムとして欠かせない「帳票出力」の機能も、苦労したポイントです。BizpreはSalesforceを基盤に開発しているので、基本的にはSalesforceに標準搭載された機能で構築しているのですが、帳票出力の機能はSalesforceの標準機能だけでは構築が難しいことがわかったからです。
最終的には、Salesforceと連携可能なクラウド帳票ツールを組み込むことで、帳票出力の機能をBizpreに集約することができました。この機能は、開発の大部分をSalesforceのパートナー企業ではなく、自社で内製化したため、試行錯誤も多かったのですが、なんとか新聞販売店が求める形で実装することができました。
メンテナンス性やコスト面といったクラウドのメリットが顧客から好評を得る
お客様からはクラウドによる利便性と価格のメリットを高く評価いただいています。
特に、地図データを買い替える必要がないという点が好評です。
一般的に、これまで新聞販売店が使ってきた地図ソフトは買い切り型で、最初に地図を購入した時点の地図データを使い続ける仕組みになっています。そのため、ソフトを購入した後に新しい建物が建ったり、道路が開通したりして街並みが変わった場合は、新聞販売店自身が地図を修正して、メンテナンスをしなければなりませんでした。
また、時間をかけてこまめに地図データをメンテナンスしている販売店も、店舗の統廃合が発生した場合は、これまで担当していなかった区域の地図を管理する必要が出てきます。そうすると、更新してきた最新の地図と、古い地図の情報が混在してしまうため、地図データを買い替えなければなりませんでした。地図データは地域によって100万円することもあり、高額です。そのため買い切り型のシステムは、メンテナンスの手間だけでなく、コストの面でも新聞販売店の負担が大きいという課題がありました。
Bizpreは、常に最新の地図データをクラウド上で確認できるため、自分たちで地図情報をメンテナンスする手間がなく、地図を買い替える必要もありません。業務効率とコストの課題を両方解決することができました。
また、データが全てクラウド上で管理されるため、PCやスマホなどの端末を問わず使うことができます。端末が故障してもデータ消失の心配がないという点や、世界トップレベルの認知とシェアを誇るSalesforceのシステムを基盤としているという点で、セキュリティの面でもお客様に高く評価していただいています。
配達支援機能で新人研修が1日で済むように！若い配達員の増加にも期待
デモを実施したお客様からの反応が特に良いのが、従来のオンプレシステムにはなかった、配達支援アプリの機能です。
新聞販売店は人手不足の問題を抱えているため、求人の募集や新人の指導を行う機会が多くあります。新人の指導では、先輩が新人に付き添って1週間以上の時間をかけて、配達の業務や順路を教えていくというアナログな手法が一般的でした。
Bizpreの配達支援を使えば、そんな新人指導にかける時間を大幅に削減することができます。スマホのボタンを押すだけで、地図上に現在地と配達順路が表示されるため、慣れていない新人でも簡単に配達業務ができるからです。
実際に導入先のお客様からは、これまで7～30日かかっていた新人の指導を、1日に削減できたという声をいただきました。
新聞販売店の配達員は、年配の世代が割合として高い傾向にありますが、Bizpreを使えば、スマホを使って簡単に配達ができるため、若い世代の配達員を増やしていける可能性も広がると思います。ブラウザで使える機能なので、スマホに専用のアプリをインストールする必要もありません。
配達業の労働環境改善に貢献していきたい
Bizpreは拡張性の高いクラウド型のシステムであるという利点を活かして、今後もユーザーの要望を取り入れながら、継続的に開発を行い、利便性を向上していきます。
リリース直後からこれまでも、ファーストユーザーの声をもとに、配達支援アプリのGPS追従速度を速くしたり、地図上に置く目的地のピンの色を新聞の銘柄ごとに分けるなど、さまざまな改良を行ってきました。
現状Bizpreの配達支援アプリは、新聞配達に特化した仕様になっていますが、将来的には、新聞販売店の取り組みとして増えている全戸配布チラシや物販など、新聞以外の配達業務にも対応できるよう、開発を進めていく方針です。
新聞販売店の業務効率化をサポートし、労働環境の改善に貢献することが、私たちの使命だと考えています。
■株式会社プレッシオについて
会社名 ：株式会社プレッシオ（Pressio）
設立 ：1950年12月5日
本社所在地 ：東京都港区港南2-13-31 品川NSSビル8階
代表取締役社長：大谷 貴志
事業内容 ：丁合機、包装機などの製造・販売
システム開発・販売
板金事業
コールセンター事業
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