｢高市ゴリ押し減税｣に自民党内から"退陣待望論"まで噴出？ ｢財源なき見切り発車｣が招く28年参院選への"時限爆弾"

高市早苗首相が決断した、食料品の消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるという減税方針。一連の自民党内の協議では、減税財源が未決定であることなどから、財政規律を重視する税制の専門家に加えて、石破茂前首相ら有力議員からも反対論が相次いだ。

しかし、8月3日に開かれた自民党の税制調査会などの合同会議では「衆院選の政権公約であり、党としても責任を果たすべきだ」という賛成意見が多数を占め、減税実現を…