｢亡国の消費税減税｣に身内からも異論噴出､"目先の支持率欲しさ"で減税にひた走る高市政権の危うすぎる賭け

高市早苗首相は7月30日、来年4月からの2年間、食料品にかかる消費税率を現行の8％から1％に引き下げる方針を示した。

「食料品消費税ゼロ」は首相就任前からの高市氏の持論だ。2025年5月には税制調査会の勉強会で、「国の品格として食料品の消費税はゼロにすべき」と強調した。

しかし同年10月の自民党総裁選挙では、反対が多い党内事情を配慮したのだろう。「消費税減税」を積極的に打ち出さず、「選択肢から…