登山届、スマホで完結　福岡県警察と 協定締結

ヤマップ
-遭難救助活動の迅速化に向け前進-

登山アプリ「YAMAP」を運営する株式会社ヤマップ（福岡市、代表取締役CEO 春山慶彦、以下ヤマップ）は福岡県警察と、山岳救助の際に有用な情報となる登山届に関する「遭難ZERO協定」を締結いたしました。これにより、YAMAPアプリで作成した登山計画を手軽に福岡県警察へも提出・共有できるようになります 。

左から、 武川俊二山岳安全対策ネットワーク協議会会長、中村秀雅福岡県警察本部地域部長、ヤマップ代表取締役CEO春山慶彦


福岡県の山岳遭難59件 、75人
福岡県(※1)における令和7年（2025年）山岳遭難は59件（前年比+5件）、75人（前年比+11人）で高止まりとなっています。また、遭難者のうち登山届を提出していたのは1件（1.7％）で、遭難救助の対応が遅れることにもつながっています。

「面倒」が登山届を提出しない理由
登山者は事前に登山の計画を立てます。さらに、登山口に設置されている登山届ポストで専用の書類に登山計画を記入して提出したり、事前に郵送などで登山計画を福岡県警察に提出したりすることが必要で、登山者にとっては二度手間となっていました。また、人があまり行かない低山ではそもそも登山届ポストが設置されていないことや、「低山」だから大丈夫という登山者の気の緩みが登山届提出率が低い理由にもつながっています。

アプリで作成した登山計画書をそのまま福岡県警察に提出

YAMAPには、事前にコースタイムを自動計算して無理のない登山計画が作成できると同時に、「YAMAPに登山計画を提出する」を押すと、大切な家族など（緊急連絡先）に計画を共有できる提出機能も備えています。今回の協定により、YAMAPに登山計画を提出すると、福岡県警察へも共有されます。さらに、「YAMAP」は日本全国25,000座以上の山情報を収録しており、登山届ポストがないような里山や低山にも対応しているため、遭難者の迅速な救助につながります。


登山者は別に登山計画書を記入・郵送・投函したりするなどの手間が省けて利便性が上がります。一方、福岡県警察は把握できる登山届の数が大幅にアップすることが見込まれます。万が一の遭難の場合でも救助に有用な登山計画情報及び、遭難者の位置情報が分かる「遭難者検索システム」に24時間365日いつでもアクセスすることができ、救助の迅速化が期待されます。


今回の福岡県警察との登山届に関する協定は34例目(※2)となります。今後もヤマップでは、登山アプリ「YAMAP」の機能開発・拡充とともに、山・自然を安全に楽しむための“インフラサービス”を提供してまいります。
YAMAP登山計画書の作り方：

※1 令和7年における山岳遭難の概況等：

※2 協定を締結した自治体

遭難ZEROプロジェクトについて

「遭難者の位置情報に関する連携」「捜索現場で役立つ機能の提供」「遭難事故防止に関する啓発活動」を軸に、人命救助の最前線に立つ消防機関と連携し、山岳遭難事故を減らす取り組み。事故による死者数ゼロを目指し2022年3月にプロジェクト化。新たに「登山届に関する連携」も含め、警察機関や自治体とも連携先を拡大しています。

YAMAPについて

山を歩きたくなるアプリ。
全国25,000を超える山の情報と、高精度なリアルタイム地図で、気軽な山歩きから本格登山まで安全にサポートするあなただけの相棒。山での体験を記録し、思い出を振り返り、ユーザー同士で共有・共感し合えるコミュニティも充実。累計570万ダウンロードを突破した、国内No.1アプリです。(2024年10月 利用者数調査 [App Ape調べ])
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株式会社ヤマップ 会社概要
会社名 株式会社ヤマップ
本社所在地 福岡市博多区博多駅前3-23-20 博多AGビル6F
資本金（資本準備金含む） 1億円
事業概要
　1. 登山・アウトドア向け WEB サービス・スマートフォンアプリ「YAMAP」の運営
　2. 登山・アウトドア用品のセレクトオンラインストア「YAMAP STORE」の運営
　3. 日常もアウトドアも補償「YAMAPアウトドア保険」の販売
　4. これからの登山文化をつくるメディア「YAMAP MAGAZINE」の運営
　5. 自然特化型のふるさと納税ポータルサイト「YAMAPふるさと納税」の運営
　6. 山・自然を活用したコンテンツ開発・コンサルティング・プロモーション 等
*「YAMAPアウトドア保険」はYAMAPグループが提供する保険の総称です
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