空港直結ヘリ移動便「Airport Heli Shuttle」就航延期のお知らせ

Space Aviation株式会社
～熊本地震の影響を踏まえ、就航予定日を2026年8月14日から2026年9月中旬に変更～

2026年7月28日に熊本県熊本地方を震源として発生した地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
Space Aviation株式会社（読み：スペースアビエーション、本社：京都市伏見区、代表取締役社長：保田 晃宏、以下「当社」）は、2026年7月22日に発表いたしました関西国際空港とJPD京都ヘリポートを結ぶヘリコプター移動便「Airport Heli Shuttle」について、就航予定日を変更いたしましたのでお知らせいたします。
このたびの熊本地震の影響を踏まえ、2026年8月14日（金）を予定しておりました正式就航日を、2026年9月中旬に延期させていただきます。具体的な就航日は、状況を見極めたうえで、あらためてプレスリリースにてご案内いたします。

また、当社のグループ会社では、JPD京都ヘリポートに熊本地震緊急災害対策本部を設置し、グループ内の災害対応ユニット「Disaster Corresponding Unit（DCU）」を中心に、航空輸送による支援に向けた情報収集と準備を進めています。これに伴い、2026年7月31日から8月4日までの搭乗分につきましては、先行運航の新規受付を一時停止いたします。受付は8月5日搭乗分から再開する予定ですが、災害対応の状況により変更となる場合があります。予約申込は通常どおりしていただけますが、ご搭乗のご希望に添えない旨を当社担当よりご連絡することがあります。皆さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

※関連プレスリリース
空港直結ヘリ移動便「Airport Heli Shuttle」先行運航に関するプレスリリース （

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■Space Aviation株式会社について
京都に本社を置くヘリコプター運航会社。「空を、もっと身近に。もっと自由に。」を掲げ、創業以来、空の移動革命を通じた社会課題の解決を目指しています。ヘリコプターの利便性を最大限に活かし、旅客輸送や遊覧飛行に加え、防災・減災支援事業や航空機販売など多角的な事業を展開しています。交通の不便な地方と都市を結ぶことで観光客の地方へのアクセスを劇的に改善し、地域経済の活性化に貢献しています。さらに、災害時には緊急支援基地として機能するなど、防災インフラとしても重要な役割を担っています。こうした取り組みの結果、創業6年で年間売上高36億円を達成し、ヘリコプターによる旅客輸送では国内トップクラスの飛行実績を誇ります。現在は北海道から沖縄まで、全国9拠点・場外離発着場800箇所を結ぶ広範な運航ネットワークを構築しています。

会社概要
会社：Space Aviation株式会社
本社：京都府京都市伏見区向島柳島1
代表：保田 晃宏
設立：2019年5月7日
資本金等：12億8,948万円（資本準備金を含む。2025年10月時点）
事業内容：航空事業、旅行業、グループの経営管理等
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